イラクで武装グループの人質になった３人の日本人の安否が、いまだに不明のままです。

　現地からの情報はたいへん錯綜しています。ご家族の皆さんの心痛は大変なものと思います。
　また、疲労もピークに達しているものと思います。

　あらゆる手を尽くし、人質となっている日本人を救出したい。私たちは、それを心から願っています。

　そのばあい、カギになるのは派兵された自衛隊をどうするかです。
　小泉首相は、「武装グループの要求に屈する形で自衛隊を撤退させることはあり得ない」と、言い続けています。

　もちろん、このような武装グループの卑劣な蛮行は、絶対に許されないことです。

　しかし、ＮＧＯの活動をしている日本人に対してさえ、怒りが向けられるようになった根本原因はどこにあるのでしょうか。
　米軍支援のために派兵された自衛隊の存在があったことは、明らかではないでしょうか。

　そのことを不問に付して、外務省は「今年に入ってイラクからの退避勧告を１３回も出している。それでも出掛ける人がいる」と非難し「自己責任の原則」を自覚せよ、と述べています。

　――自衛隊派兵は当然で、退避勧告に従わない方が悪い。……これは、本末転倒の議論ではないでしょうか。
　占領米軍を支援するために自衛隊を派兵した日本政府の態度が、イラク国民の反発を招き、かえってテロリストの活動の温床をひろげているという事実を、真剣に考えるべきではないでしょうか。

　政府が説明していた「非戦闘地域」への派遣という前提も、すでに崩れています。
　いまこそ、自衛隊撤退に踏み切るべき時ではないでしょうか。