今日開かれた衆院議院運営委員会は、６日に本会議を開くという日程と、２０法案の委員会への付託を、民主・社民両党欠席のまま採決し与党の賛成多数で可決しました。
　日本共産党は出席して反対しました。

　明日６日の本会議で予定していた有事法案の趣旨説明については、与党側が理事会で先送りを表明しました。

　民主・社民両党は、年金改悪法案をめぐる小泉首相の本会議答弁について、これを不服だとして、４月２日からの衆院での審議ボイコットに入りました。

　民主党によれば、今週末（９日）に予定している年金関連の対案を提出するまで、ボイコットを続けるといいます。
　少なくともそれまでは、衆院側の不正常な状態が続く可能性が大きくなりました。

　日本共産党の市田書記局長は、「法案への態度、立場が違うとか、相手の答弁が不十分だとかで、審議を投げ捨てたりボイコットするというという立場はとらない。法案にたいする問題点があれば、国会の審議を通じて批判し、わが党の対案は国会審議を通じて明らかにするというのが一貫した立場だ」と述べました。

　日本共産党の山口富男議員は、厚労委の開催については理事会での与野党合意もなく、委員長職権で決められた経緯にもふれ、先に付託されている２つの法案から審議すべきだとのべ、「このような不正常な事態のもとで、重要な年金法案を審議する委員会を一方的に開くべきではない」と主張しました。

　厚生労働委員長には、これらの点について協議を続けるよう求めました。
　しかし、与党側は強行に委員会を開会しました。そのため、日本共産党は抗議の意味で委員会に出席しませんでした。
　日本共産党は、国会のルールにのっとったやり方がおこなわれたら、審議には当然出席することになります。

　民主党は、厚労委をはじめ衆院の本会議とともに、他の委員会への出席を全面的にボイコットする方針を決めました。

　年金制度「一元化」をめぐる小泉首相の答弁（１日の衆院本会議）が「不十分で、再答弁の要求が認められなければ委員会をはじめ、本会議そのものにも出られない」（野田佳彦国対委員長）というのが理由です。

　私は、これですべての委員会をボイコットするというのは、無理がある主張ではないかと思います。

　日本共産党は、これまですでに与野党が合意して決めた議事日程については、基本的には出席する態度をとっています。
　しかし、全野党がそろっていない不正常な事態のもとでは、新たな日程を決めるべきではない、という基本姿勢で臨んでいます。