今日は、財務金融委員会で税関職員の増員と組合差別是正について質問しました。
　日本の輸入量は、平成９年から１４年のあいだに４３％も伸びています。
　これをきちんと処理しなければならないのに、対応する税関職員は０．７％増でほとんど増えていないのです。

　テロ対策や社会悪の取締りなど関的審査については人員が配置増になっているのは当然だ。同時に、税的審査の面では書類を中心とする事後調査に重点を移すことになっています。
　そうなると、ほんらいの関税業務の人員配置が手薄になるのではないでしょうか。
　数字で見ても、この分野の人員はマイナス２．７％です。当然、この職員は増員すべきです。

最高裁判決に従って、組合差別を是正せよ

　最高裁は、２００１年１２月１３日、労働組合である全税関の組合員にたいする賃金差別裁判の最終判断を下しました。　
　その判決文によると「東京税関長は、本件係争期間中、原告組合を嫌悪し、差別する意志を有し、前記の通り原告組合分裂の動きを助長し、支援したほか、前記の各差別を行った。これらは、原告組合に対する支配介入に当たり、不法行為を構成し、被告は国家賠償法１条１項に基づいて、原告組合が被った無形の損害を賠償すべき義務を負う」とされています。

　これは、全税関組合にたいする当局の団結権侵害を認めたものです。

　これにたいして、当時の関税局長は「最高裁からのこのような判決が出されたことについて厳粛に受け止めている。同じ税関で職場をともにしている労使が、２７年６ヵ月もの間、裁判で争ってきたこと自体、決して好ましいことではない。……労働組合の重要性を理解するとともに、健全で良好な労使関係の醸成につとめる気持ちをいっそう強めているところである」と述べています。

　私は、財務大臣に、この判決をどう受け止めているかと聞きました。
　大臣は、税関局長がのべたことと同じ立場だ。厳粛に受け止めていると答えました。

　私は、資料を配付しました。
　判決が出てからすでに２年以上経過していますが、組合員に対する差別的な人事は、まったく改善されていないのです。　＜木村関税局長＞

　この表は、昭和３８年（１９６３年）に採用された職員の統括官昇任の推移を示したものです。

　非組合員のばあいは、すでに１９８８年から統括官に次々と採用されている。１９８８年は２人、９８年は６人、９０年は５人、９１年は７人というように、９５年までに３４人が昇任しています。

　ところが、全税関に所属している職員の場合は、この間、誰１人として統括官に採用されていないのです。
　非組合員がすべて昇任された後で、５年後の２０００年になってようやく２人、２００１年３人という状況で、２００３年になっても９名も残されたままです。このうち２人は、昇任のないまま今年３月末で定年退職なのです。

　谷垣大臣に、これが差別でなくて何か。この表を見ての率直な感想を聞きたいと聞きました。
　大臣は、「すぐには答えられない」と逃げながらも、「厳正にやらなければならない」とのべました。

　私は、「２００１年１２月に判決が出てからも、根本的に是正されていない。判決に従って、ただちに是正せよ」と主張しました。