明日と明後日は、衆議院の財務金融委員会が開かれます。
　明日は、関税法の改正案、組合差別問題などについて質問します。

　この間、日本の輸入量はどんどん増えています。輸入許可・承認件数をみると、日本への輸入が平成９年から１４年のあいだに４３％も伸びているのです。

　ところがこれに対応する税関職員はどうなっているのでしょうか。

　職員は、ほとんど増えていません。だから労働強化になっているのです。

　政府は、テロ対策や社会悪の国内流入の取締りなどの関的審査については人員を増やしています。

　しかし、全体として定員はほとんど増えません。
　そうなると、ほんらいの関税業務の人員配置が手薄になるのではないでしょうか。やはり必要なところには、きちんと人員を増やすべきです。　

　明後日は、４大メガバンクの社長・頭取を参考人として招致し、質疑をおこないます。

　みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長、東京三菱銀行の三木頭取、ＵＦＪ銀行の寺西頭取、三井住友銀行の西川善文頭取です。

　小泉内閣は、これから新たな法律をつくって銀行に公的資金を入れることを決めています。

　銀行側が、これをどう受け止めているのか、中小企業や地域経済にどのように貢献しようとしているのでしょうか。

　これらの点を、きちんとただしてみたいですね。

　また、依然としてバブル時代に「提案型」で過剰な融資をおこなった銀行の責任を棚に上げて、バブル崩壊で担保価値が下がったことを口実に、債務者の自宅などを次々と競売にかけるという冷酷な態度に出ています。

　以前の参考人質疑のさいの「債務者と十分に話し合い、合意にもとづいて解決していく」という発言と、実際にやっていることが食い違っています。
　これらも、聞いてみたい点ですね。

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