まったくあきれましたね。
　小泉総理は、財界からの献金を「堂々と使わせていただく」と開き直ったのです。

　昨日の質問で私は、経団連が出した「税制改革についての要望」が、政府の「税制改革」とまったく同じであることを取り上げ、国民には増税・大企業には減税という姿勢をあらためるようもとめました。

　そのとき、経団連の政治献金問題をとりあげたのです。

　経団連は、勝手なメニューを並べて、それと合致する政策を出す政党に政治献金をおこなうということをやっています。

　昨年８月５日付の「朝日新聞」に日本経団連の奥田会長のインタビューが載っています。
　「経団連主導の政治献金を検討しているのは政治への影響力を行使しようとする狙いですか」と聞かれて、奥田会長はこう答えています。

　――「結局そういうことになりますね。ここ数年、提言をたくさん出しましたが、実行に移されてこなかったと身にしみて感じています。経済を政治が時には強調し、時には対峙して、政治・経済をよくする。そのためには政党への寄付が必要だと思います。」

　要するに、自分たちの政策を実現するための大がかりな政治買収です。
　そこで小泉総理にききました。
　ここまで露骨に言われても、献金を受け取るのでしょうか。

　その答えが、先ほど紹介した内容でした。
　私は、あきれてしまいました。

　「毎日新聞」は、こう書いているのです。
　――「洋の東西を問わず、経済界から政治サイドに余計な資金が流れ込むとろくなことがない。しかもそれは常に美しい言葉で美化してはじまるものだ。政治は『カネ』に中立ではない。ここから政治の腐敗が始ま」る……。

　日本共産党は、企業団体の献金を禁止し、政党助成金も受け取らず、献金は個人に限るという立場を貫いて、国民の利益のために頑張る決意です。