衆議院予算委員会の理事会に、日本共産党の予算組み替え要求を提出しました。

　このなかで、公共事業の見直しや軍事費の削減、大企業・資産家減税の中止などで６兆５０００億円の財源を生み出し、社会保障や教育、雇用、中小企業、農業・食料など国民の暮らしのために重点的に配分することを提案しています。また、庶民増税を中止することをもとめています。

　私も予算委員会で追及しましたが、政府予算案は、小泉内閣になってこれまでに実施されたものを合わせ、７兆円以上の負担を国民に押し付けるものになっています。

　これでは、景気回復の足を引っ張るものになります。

　景気回復をほんとうの軌道に乗せるためには、国民の暮らしのために予算を重点的に配分することが必要です。

　また、組み替え要求では、イラクへの自衛隊派兵関連予算の削減を要求しています。自衛隊の派兵をただちに中止し、関連予算は全額削除すべきです。

　日本共産党の予算案組み替え要求の柱は、以下の通りです。

　(1)　イラクへの自衛隊派兵を中止し復興支援は平和の枠組みで行うように転換する
　(2)　年金はじめ社会保障を予算の中心にすえる配分の大転換を行う
　(3)　住民サービスの拡充につながる地方財政改革を
　(4)　実効ある雇用対策――正規雇用の拡大と失業者の生活保護を
　(5)　「不良債権処理の加速化」をやめ、地域金融、中小企業金融を活性化する
　(6)　中小企業予算の抜本的拡充をはかる
　(7)　食料・農業、教育・子育て、環境などの予算を拡充する
　(8)　浪費にきっぱりメスを入れ、暮らしの予算の財源を生み出す


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