政府は昨日、第四回国民保護法制整備本部(本部長・福田康夫官房長官）を開きました。
　そこで、有事法制具体化の一環として「国民保護法案」の「要綱」を決定し、「米軍支援法案」など他の六法案の「要旨」を報告しました。

　これらの法案は、昨年６月に自民党、公明党、民主党の賛成で成立した「武力攻撃事態法」で整備が定められているものです。
　これは、米軍が海外で先制攻撃をおこなったとき、自衛隊・自治体・民間を総動員する有事法制の根幹をかたちづくるものです。もちろん、日本共産党は反対です。

　このうちの「米軍支援法案」では、自治体や民間企業・団体が米軍への支援を「要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとする」と定めています。
　陣地構築のため、米軍への土地･家屋の提供を定め､立ち入り検査を拒んだ場合の罰則も盛り込まれているのです。

　自衛隊は、米軍が海外で軍事作戦をおこなったさいの「武力攻撃予測事態」のときから､米軍に武器･弾薬をふくむ物品・役務を提供することが可能となります。

　また、｢特定公共施設利用法案｣では首相の権限による民間空港・港湾の強制使用などを定めています。民間船舶が制限海域に立ち入った場合の罰則も設けています。

　｢国民保護法案｣では発動要件として、大規模テロなどの｢緊急対処事態｣が新たに加えられました。物資の収用や、土地使用の要請を拒否した場合などについて、１１項目の罰則が設けられました。

　いま、アメリカがおこす戦争に日本国民を総動員する準備が、民主党まで巻き込んで、着々とすすめられているのです。このオール与党的な状況は、きわめてゆゆしき事態です。
　もうすぐ、イラク戦争１周年。いまこそ、真の平和とは何か、そのために何をすべきか、私たちは真剣に考えるべきではないでしょうか。

今国会に提出予定の有事法案・協定
●法案
国民保護法案
米軍支援法案
外国軍用品等の海上輸送規制法案
自衛隊法改悪案
特定公共施設利用法案
捕虜取り扱い法案
国際人道法違反処罰法案
●協定
ジュネーブ諸条約追加議定書（議定書I）
ジュネーブ諸条約追加議定書（議定書II）
日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改悪案