いま、政府がすすめている「三位一体改革」とは、ひとことで言えば、国と地方のお金のやりとりの仕組み、つまり「補助金」「地方交付税」「税源」全体を一体で「改革」することです。

　地方自治体にとっては、少なくともこの「改革」で収支トントンにならなければ困るのです。

　ところが昨日の予算委員会で、日本共産党の吉井英勝議員は、そうなっていないと追及しました。

　来年度は、国から地方への交付税を２兆８０００億円圧縮し、国庫補助負担金を１兆３００億円削減する一方で、税源移譲は約４５００億円にすぎないのです。

　自治体にたいして国から渡るお金を４兆円も削減するのに、移譲される額は４５００億円ですから、その比率は１２％にすぎません。

　吉井さんは、北海道小樽市では、差し引きで１２億円のマイナスになっている実態をあげ、「この事態を想定していたのか」と迫りました。
　麻生太郎総務相は「分かっていたかといえば、分かっていた」とのべました。
　この「三位一体改革」が、地方自治体に深刻な影響を及ぼすことを事実上、認めました。

　さらに吉井さんは、２００６年度までにさらに３兆円削減される国庫補助負担金について、公立学校施設整備費や公営住宅建設費、下水道事業費など住民生活を支える事業が含まれている事実をとりあげました。

　教育・暮らしに密着し、地元中小業者に仕事が回り、しかも地方が引き続き進めなければならない事業です。

　これらは、地方財政法第１０条で「国が進んで経費を負担する必要がある」と定めているものです。
　ところが、この３つの負担金だけで約８００億円にものぼり、一方的に削減されるだけで税源移譲もないのです。

　地方が悲鳴を上げるようなこんな無慈悲な「改革」は、改革の名にあたいしません。絶対に認められるものではありません｡

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