今日は、画期的な判決がありました。――最高裁第２小法廷で、商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の融資に関連して、利息制限法の上限を超える金利を業者が受け取ることのできる「みなし弁済」という制度について、債務者保護の立場から「適用は厳格に解釈すべきだ」と判断したことです。

　最高裁は、債務者側の訴えを退けた２審判決を破棄し、審理を東京、札幌の各高裁にそれぞれ差し戻しました。

　日栄・商工ファンド対策全国弁護団（団長・木村達也弁護士）は、「商工ファンドの違法な商法への司法による『鉄槌』と評価しえる」との談話を発表しました。

　貸金業規制法４３条の「みなし弁財」の規定は、いままでサラ金業者や商工ローン業者などが利息制限法で決められた１５〜２０％を超える高金利をとれる根拠にされてきました。

　それだけに、今回の判決が「適用は厳格に解釈すべきだ」として、事実上それを規制するものとなっていることは、大変重要です。

　私たちは、この条項そのものを廃止すべきだと要求してきました。この立場で、さらに頑張りたいと思います。

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