今日の午後６時前、衆院のイラク特では、自衛隊派兵の承認案件について、自民、公明両党が強行採決をしました。
　これは、あまりにもひどいやり方です。

　だいたい、衆議院で質疑が始まったのは昨日からです。
　まだ、２日しか質疑していません。
　具体的な内容について、こらからまさに本格的に議論を深めていこうとしていた矢先でした。

　しかも、質疑終局・採決については与野党の理事のあいだでまったく「合意」されておらず、協議中だったにもかかわらず、一方的に「質疑打ち切り動議」を出して、採決を強行したことです。

　また、質疑のなかで「後刻、理事会で協議します」と委員長が何度も宣言したにもかかわらず、その「協議」もないまま、採決を強行したことです。

　さらに、この一方的なやり方に驚いて委員長席に近づいた野党理事にたいして、与党の議員が力づくで解除し、話し合いを不可能にしたのです。
　どこから見ても、理屈が通らないことです。

　引き続き衆院予算委員会でも、自民・公明２党は、イラク復興支援費を盛り込んだ２００３年度補正予算案を可決しました。

　与党は、夜の１１時過ぎに衆院本会議に緊急上程して衆院を通過させました。
　国会のルールを踏みにじる暴挙は、絶対に許せません。

午前中からイラク派兵をめぐって紛糾しました

　イラク特では午前中から質疑がおこなわれ、昨日、赤嶺さんの暴露した防衛庁の内部文書について、防衛庁長官は「いろいろな経過のなかで、外務省とのやりとりをすることはあるが、それは破棄している。確かめようがない」という答弁でした。

　これは、赤嶺さんが提出した内部文書を、事実上否定できないことを示したものです。
　あらかじめ、「派兵という結論ありき」だから、このような文書を作ったのです。

財務金融委員会で質問しました

　財務金融委員会でも補正予算関連法案が出され、質疑がおこなわれました。
　私は、イラク関連予算の内容について質問しました。
　
　質疑のなかで、すでに支出することを決めた自衛隊派兵の直接的な経費は、４０３億円にのぼることが明らかになりました。

　また「イラク復興支援に係る経済協力費」は、１６６６億円（うち補正予算は１１８８億円）にのぼります。
　あわせて、２０６９億円になるのです。膨大な経費です。

　しかしこれは、全体の一部でしかありません。
　これらは、米英軍の軍事占領を固定化するための支援であり、私たちは反対です。

　そのうえ陸自先遣隊の隊長が、現地での日本の支援が「３段階・１０年」でおこなうと説明しているのです。
　ところが国会では、まったくその説明がないのです。
　しかし、防衛庁の答弁は「現地ではそのような話はしていない」とごまかしました。
　私は「調査すべきだ」と言いましたが、防衛庁は受け付けませんでした。まったく許せません。

　さらに問題なのは、現地での直接的な支援５５９億円が、現地の地方組織にどのように配分されるのか、受け皿はどうなっているのか、まったく明らかではないことです。

　これまでの予算委やイラク特の質疑でも、受け皿となるべき「サマワ市評議会」が存在し有効に機能しているという答弁を、小泉総理や石破防衛庁長官が撤回するありさまですから、まったくいい加減なものです。

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