奮戦記
【04.01.28】防衛庁長官の「虚偽答弁」を追及、財金委でも質問
今日、午前の予算委員会は、イラク・サマワ市評議会をめぐって、またまた紛糾しました。
このサマワ市評議会は、1月24日に総辞職し解散していたのです。
ところが小泉総理も、石破防衛庁長官も、昨日の本会議や予算委員会で、サマワ市評議会が「現在存在している」とか「存在し機能している」と発言しました。
これは事実に反するので、今日の予算委員会の冒頭、「撤回し謝罪する」という発言がありました。
問題は、イラク・サマワ市評議会の存在をめぐって石破防衛庁長官が虚偽答弁をしたことです。
石破防衛庁長官が、総辞職し解散していたという情報を知った時期は「27日の正午過ぎ」だったというのです。
しかし、夕方の予算委員会では「評議会が存立し機能している」などと答弁していたのです。
私は、「昼過ぎには情報を知っていながら、それを隠して意識的に違う答弁をしている。完全な虚偽答弁だ」と追及しました。
これには、石破氏がまともに答えられず、またまた審議が1時間以上中断しました。
予算委員会で防衛庁長官が2度も「陳謝」!
再開したさい、石破防衛庁長官は「ご迷惑をおかけしたことは申しわけなく、おわび申し上げます、今後十分注意いたします」と謝罪しました。
同じ日の委員会で、大臣が2度も「陳謝」するなどというのは、たいへん珍しいことです。
しかし、石破氏は「私が評議会を機能していると述べたのは、20日の時点で先遣隊が機能していたと言っていたからだ」などと、言い逃れに終始しました。
私は、官邸、外務省、防衛庁に事実経過を明らかにした資料を予算委員会に提出することを要求し、昼の理事会でも提出することが確認されました。
また、外務省に26日の午前に届いた「イラクからの公電」の提出を求めました。
財務金融委員会で竹中大臣に質問しました
午後1時から財務金融委員会に出席し、大臣の所信表明に関連して質問しました。
小泉内閣が発足した後、主要銀行の不良債権の新規発生が止まらず、“貸しはがし・貸し渋り”が、中小企業を破たんに追いやって、新たな不良債権を生むという「負の連鎖」が続いています。
私は、これまでの政府の政策に問題があると追及しました。
主要行の不良債権残高(金融再生法にもとづく開示債権残高)について、小泉内閣発足直前(2001年3月末)が、18兆円、昨年9月末が17.5兆円と変化していないのです。
それは、不況・デフレのもとで、中小企業を中心とする新たな不良債権の発生が「繰り返し処理しても終わらない」状態になっているからです。
しかも、国内銀行の中小企業向け貸出が2001年3月末から昨年9月末までのあいだに、マイナス20.6%(53兆円減)となっています。
私は、「金融機関がまともに貸し出しに応じていないのが問題だ。中小企業の切実な声に応えよ」と政府の監督責任を追及しました。
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単独で経済制裁ができるようにするための外為法「改正」は、6カ国協議の国際約束に反するので、日本共産党としては反対しました
北朝鮮への送金停止を可能にすることなど、日本が他国に対する経済制裁を単独で判断し、実行できるようにする外国為替法・外国貿易法「改正」案が、夕方の財務金融委員会で審議され、自民、民主、公明3党の提案で審議され、賛成多数で可決されました。
私は、質疑のなかで、昨年8月に北京で日本も参加した「6カ国協議」で合意された6項目の「ホスト国総括」の内容を外務省に確認しました。
そのうえで、「ここで『平和解決のプロセスのなかで、状況を悪化させる行動をとらない』という合意がなされている。この国際的約束はたいへん重要であり、その順守は、北朝鮮問題の平和的解決のために日本が果たすべき責任でもある。そういう状況のもとで、現在提案されている日本単独での経済制裁の法案を準備するということは、この6カ国協議で国際的に約束をされた内容に反すると考えるので、私どもはこの改正案に反対であるとの立場を表明しておきたい」とのべました。
私は、「拉致問題は日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものだ。私たちは真相の全面的解明、拉致の責任者の厳重な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した5人の家族の帰国についてもその実現のために、北朝鮮側が誠意をもって対処することを求めている。その解決は被害者、家族の切実な願いであり、多くの国民が解決を願っているものだ」とのべました。
さらに「北朝鮮は、ビルマ・ラングーンでの爆破事件、大韓航空機事件など国際的な無法行為を繰り返してきた。拉致問題もこうした国際的な無法行為のひとつだ」と指摘しました。
そのうえで「解決するためには、北朝鮮の無法行為全体の精算を求めていくという課題のひとつとして位置づけ、国際社会全体の取り組みにしていくことが必要だ」と強調しました。
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