今日は、衆議院で財務金融委員会が開かれました。現在、国会は閉会中なのですが、理事会で決めれば「閉会中審査」をおこなうことができるのです。

　テーマは足利銀行問題でした。
　足銀前頭取の日向野善明（ひがのよしあき）さんと、中央青山監査法人理事長の上野紘志（うえのひろし）さんの２人を参考人として招いて質疑がおこなわれました。
＜写真は足銀前頭取の日向野善明氏＞

　栃木県の地元関係者も、たくさん財務金融委員会の傍聴に見えていました。傍聴席が、あふれました。

　私は、金融庁の厳しい検査が足利銀の「債務超過」の原因になったのではないかと質問しました。

　昨年３月期決算に対する金融庁の検査で、償却・引当金が９５０億円も追加させられた理由について、日向野氏は、前回まで使われなかった「収益還元法」（不動産担保価値を低く見積もる評価方法）による影響が１１６億円もあったと述べました。
　また、「引当率の上昇」で１９０億円、「引当率の考え方の違い等」によるものが３１４億円もあったとも説明しました。

　その内容は以下の通りです。
　９５０億円のうち
・債務者区分の劣化・担保評価の減額　　　　４４６億円
　　　（うち収益還元法による担保評価の減額は　１１６億円）
・それにともなう引当率の上昇　　　　　　　　　１９０億円
・その他、引当率の考えなどの意見相違　　　３１４億円

　私は、このような厳しい検査によって債務超過になったのではないかときくと、日向野氏は「そのとおりだと思う」と答え、金融庁検査にもとづく償却・引当金の追加が巨額に上ったと述べました。

　一方、中央青山監査法人の上野氏は、検査の期間中、金融庁と監査法人の「やりとりのなかで債務超過になる可能性が高いと感じた」と述べ、その影響を受けたことを認めました。
＜写真は中央青山監査法人理事長の上野紘志氏＞

　質疑のなかで、監査法人が昨年１１月２７日に１２００億円にものぼる「繰延税金資産」を全面否認した問題をめぐり、「突然だった」（日向野氏）、「以前から説明していた」（上野氏）と述べて対立するなど、金融庁・監査法人と足利銀行のあいだの対立の根の深さを見せつけました。

　――繰延税金資産とは、将来の税金の戻りを見込んで自己資本に計上できる税効果会計上の資本のことです。

　　＜写真手前の傍聴席はあふれました＞

　日向野氏は「地元を活性化させ、企業の良い面を少しでも評価したいとやってきたが、金融庁のやり方はバランスシート（収支）優先の画一的な感じがする」と金融庁を批判し、「気持ちとしては訴訟でも起こしたい」と心情を吐露しました。

　要するに、金融庁が従来まで採用してこなかった厳しい査定をおこなったため、債務超過（２３３億円）に追い込まれたということがわかりました。

石破防衛庁長官の「武器輸出３原則の根本的見直し」発言について

　石破茂防衛庁長官は１３日夜、現在米国とだけ行っている兵器の共同開発を第３国にも広げることを検討する考えを表明し、これに伴って「武器輸出３原則」の抜本的な見直しを進めるべきだとの認識を示しました。

　これにたいして日本共産党は、私の名前で批判談話を発表しました。

　「武器輸出３原則」に関する石破防衛庁長官の発言について

　２００４年１月１４日
　日本共産党政策委員長代理
　　　　　　　　　　　佐々木憲昭

　石破防衛庁長官は、ミサイル防衛構想に関連して、兵器体系の共同開発のために「武器輸出３原則」を見直す意向を表明した。「武器輸出３原則」は、「国際紛争の平和的解決」「武力行使・威嚇の禁止」を定めた憲法第９条の根本理念を具体化したものであり、当然、将来にわたって堅持すべきものである。
　石破防衛庁長官の発言は、憲法とはあいいれないミサイル防衛構想の推進のために、憲法の平和原則そのものに挑戦し、その形骸化をいっそうすすめる意図からのものである。
　とりわけ重大なことは、この発言が、小泉内閣・自民党が憲法改悪にむけて本格的につきすすむ意図をあらわしていることと符節をあわせておこなわれたことである。
　日本共産党は、憲法の明文改悪はもちろん、その平和的・民主的条項の骨抜きをくわだてるどのような策動にも強く反対する。