石破防衛庁長官の「武器輸出３原則」抜本見直し発言は、国内外に大きな不安と波紋を広げています。
　日本共産党をはじめとする野党は、それぞれ立場の違いがあるとはいえ、いっせいに批判しました。

　「しんぶん赤旗」はもちろんですが、今日の「朝日新聞」も社説で「困った防衛庁長官だ」という見出しを立て、次のように批判しました。

　――日本は武器輸出大国になれるが、そうしないのは「輸出が戦争や紛争を助長することを知っているからだ。軍事力ではなく、可能な限り平和的な手段によって世界を安定させたいという国民的な合意の反映でもあるからだ」。
　この点については、まったく同感です。

　いま問題になっているのは、アメリカが地球規模で開発・配備を進めている「ミサイル防衛」システムです。
　当面、日本が「武器輸出三原則の抜本的見直し」をおこなって、従来の「対米武器技術供与」から、一歩進んで「日米共同開発・生産」に道を開くことをねらっているのです。
　そのうえで、石破防衛庁長官の発言のように、あわよくば一切の歯止めを取り払って武器輸出を自由化することをめざしています。それは、憲法の平和原則そのものに挑戦し、その形骸化をいっそうすすめようとするものです。
　こんなことは、絶対に認めるわけにはいきません。

明日からは党大会に出席します

　今日までは、国会の日程で党大会に出席できませんでしたが、明朝、伊豆学習会館に移動して１６日と１７日の両日、評議員として党大会に出席します。

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