年末になって、総選挙で当選した自民党と民主党の複数の衆議院議員が、つぎつぎと公選法違反の容疑で関係者が強制捜査を受けたり、本人が事情聴取を受けるなど大きな問題になっています。
　小選挙区制が、このような事件を頻発させる温床になっているように思えてなりません。

●自民党の新井正則議員も事情聴取・強制捜査へ

　すでに、愛知４区に立候補し比例区東海ブロックで復活当選した自民党の近藤浩被告は、公選法違反（買収、供与）の疑いで逮捕、起訴され、当選１カ月で議員を辞職しました。

　埼玉８区の自民党新井正則議員も、選対幹部に買収資金を渡したとして捜査当局が近く本人から事情を聴き、強制捜査に着手するそうです。

●民主党も元保守新党も

　また、比例区東海ブロックで復活当選した民主党の都築譲議員は、公設秘書らが買収の罪で起訴されています。静岡７区で落選した元保守新党代表の熊谷弘氏も、元公設秘書が買収の罪で起訴されました。
　いずれも、検察当局は連座制適用を求める方針だと言われています。

　また、衆院選の宮城１、２区で当選した民主党の２人の議員の選挙違反事件では、検察当局は、すでに逮捕・勾留している人物を、３０日に公職選挙法違反（利害誘導）の罪で起訴するそうです。
　これも、連座制適用を求める方針を固めたそうです。

●連座制の適用も

　連座制とは、候補者（立候補予定者含む）と一定の関係にある者が、買収などの公選法違反の罪などで有罪判決を受け、確定した場合、高検が高裁に起こす行政訴訟を経て適用されます。
　候補者が違反にかかわっていなくても当選を無効にし、同一選挙区からの５年間の立候補が禁止されます。

　このように、今回の総選挙では、自民党や民主党などの衆議院議員や候補者本人まで捜査の対象になる事例が相次いでいるのです。
　こんなことは、これまであまりなかったことです。

●「建国義勇軍」事件についても

　異色なのは、民主党の西村真悟衆院議員の事例です。
　西村議員は、「建国義勇軍」事件で摘発された「刀剣友の会」の最高顧問を務めていました。
　この問題で、民主党総務局長の鉢呂吉雄衆院議員が今日、大阪市内の病院を退院した西村氏から事情を聴いたそうです。

　西村議員は会の役員との関係について「政治家と支持者としての一定の関係があった」と述べましたが、事件とのかかわりは否定しているといいます。
　いずれにしても、党としてきちんと調査し、真相を国民の前に明らかにしてもらいたいものです。

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