厚生労働省は、２００４年の年金改革に伴う「世帯タイプ別」の年金額と給付水準の試算を公表しました。やはり、たいへんなことになりそうです。

　これは、政府・与党が厚生年金の保険料率を上限１８・３５％まで引き上げることで合意したことを受けて試算したものです（現在は１３・５８％を労使折半）。

　現役世代の平均手取り収入とくらべて、どれくらいの年金額になるかを示す給付水準をみると、どうでしょうか。
　政府・与党は、さかんに「モデル世帯」では「５０％確保」と宣伝しています。しかし、現在は約６０％ですから、これ自体、大幅な削減なのですが……。

　問題なのは、このモデル世帯というのが「夫が４０年間就労、妻が専業主婦」の場合なのです。

　いったいこの日本で、どれほどの世帯がこれに該当するというのでしょうか。
　実際に、こんな世帯は、ほとんどありません。

　給付水準は、就労形態や収入によって異なるため、大半の世帯では５０％以上にはならないことも、今回の厚労省の試算で改めて裏付けられたかっこうです。

　たとえば「共働き」は、３９・４％にすぎません。また「男性独身者」では、３６％にとどまるのです。

　与党の公明党は総選挙のときに、「こうすれば１００年は大丈夫――『公明党の年金安心プラン』」「今もらっている年金は下げません」という見出しのビラをまきました。

　自民党と公明党の「合意」で、３割台に切り下げたのですから、明らかに公約違反ではありませんか！

　被害を受けるのは国民なのです。

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