昨日、小泉内閣で「７兆円負担増」を押しつけられると書きました。

　なぜかというと、小泉内閣になって、これまでに４兆円の負担増が決められ、そして来年度政府予算案で３兆円増が決められようとしていることをあげました。あわせて７兆円負担増となります。

　なぜ、来年度政府予算案で「３兆円負担増」になるか。今日の「しんぶん赤旗」に、その解説が出ています。それによると……

　――年間（平年度ベース）で３兆円という負担増の額は、小泉首相の総裁任期とされる３年後の２００６年度の時点で、どうなるかを見たものです。

＜「しんぶん赤旗」１２月２６日付より＞

　具体的には、与党の自民、公明両党が合意した年金改悪によって、厚生年金保険料が毎年０・３５４％ずつ引き上げられます。そのため、初年度（２００４年度）の負担増に、２年目、３年目の負担増が上乗せされていくために、共済年金等の引き上げを含めると単年度では、約７０００億円でも、３年後には、負担は約２兆１０００億円に膨れ上がります。

　国民年金保険料も、毎年月額６００円の引き上げと仮定すると、年間約１６００億円の負担増になります。２００５年度から引き上げられるため、新たに加わる負担増は約３２００億円となります。

＜議員会館の私の事務所にチューリップが咲きました！　窓際の水耕栽培です＞

　また、２００４年度は、年金給付が物価スライドで０・２％−０・３％カットされることが決まっており、この影響は１２００億円です。こうした年金改悪による負担増は、約２・５兆円です。

　さらに、年金課税の強化や住民税均等割の「改正」、生活保護の「改正」をあわせると約０・５兆円となります。

　その結果、来年度予算案に盛り込まれた国民負担増は、３年後の２００６年度に年間約３兆円になる計算です。

　小泉内閣になって、すでに法律で決まっている負担増が年間約４兆円。これに、新たな負担増を加えれば、３年後にはその負担の額は、年間約７兆円に達することになります。

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　これだけの負担増は、これまでの自民党政治でも橋本内閣以来なかったことです。

　今後、個々人の生活にとっても日本経済にとっても、さらに大きな問題が発生するに違いありません。

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