来年度の政府予算案は、自民・公明・小泉内閣が、今後３年間で新たに年に３兆円の負担増を国民に押し付けるものとなっています。
　ほんとうに、ぞっとしますね。

　小泉内閣が２００１年４月に発足してから、すでに決められた国民への負担増はどうなっているでしょうか。じつに、４兆円を超えているのです。
　これに、新たな３兆円負担増を加えると、じつに７兆円を超える痛みが国民生活を襲うことになります。

　自民・公明両党による年金「改革」は、２０１７年まで連続して保険料を毎年０・３５４％引き上げることにしています。さらに来年度は、給付額を０・２％〜０・３％引き下げる物価スライドを実施します。

　この年金改悪で、今後３年間で約２・５兆円の負担増がのしかかることになるのです。

　税制ではどうでしょう。
　高齢者の税負担を軽減している老年者控除を廃止すること、また公的年金等控除を縮小すること、住民税の均等割見直すことなど、庶民への増税が次つぎとおしつけられます。

＜「しんぶん赤旗」１２月２５日付より＞

　さらに、生活保護の老齢加算の廃止などの給付減が盛り込まれました。

　これらの庶民増税などで約５０００億円、社会保障の負担増とあわせて、小泉内閣は新たに３兆円の負担増を国民に押しつけるのです。

いつまで大企業に大盤振る舞いを続けるのか

　国民から増税で吸い上げた税金は、これまで通り、大企業・大銀行に湯水のようにつぎ込むことに、変わりありません。

　小泉内閣は、来年度の税制「改正」でも、大もうけをあげている巨大企業グループに有利な減税を盛り込みました。その結果、来年度の法人税の新たな減収は５３０億円になります。

　それだけではありません。
　この次に、自民・公明与党や民主党が、税制の抜本的「改革」や社会保障の財源としてねらっているのが消費税の大増税なのです。

　いったいどこまで、庶民負担増・大企業奉仕を続けるのでしょうか。

予算のムダを改めることこそ緊急課題だ

　こんなことは、ただちにやめさせなければなりません。

　いま必要なことは、ムダを改めることです。な公共事業や軍事費など、予算の無駄にメスを入れなければなりません。

　こうすれば、消費税に頼らなくても社会保障の財源を確保することができるのです。

　国民のくらしを応援する政治に切りかえてこそ、家計消費を増やす方向へと軌道を切りかえることができ、景気を回復軌道に乗せて税収を増やし、財政危機を真に打開していく道が開けるのです。