石破防衛庁長官は、今日、航空自衛隊にたいしイラクでの空輸活動にあたるよう派遣命令を出しました。
　実際に戦闘が継続している地域への自衛隊派遣命令は初めてです。

　これを受け、航空自衛隊は愛知県の小牧基地所属のＣ１３０の輸送部隊から派遣隊員を選抜。２４日には、小泉首相を迎え派遣部隊の編成結団式を行うそうです。
　また今月中に、民間機を使って先遣隊４０数人を、空輸の拠点となるクウェート、バグダッド、カタールなどに派遣。２５日にも出発する見通しだそうです。

　政府はこれまで、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ると説明し、それは「憲法上の当然の要請」だと言ってきました。

　しかし、現実の自衛隊の派兵先が「非戦闘地域」かどうかにつて、支離滅裂な答弁を繰り返してきたのです。

　石破防衛庁長官は、先の衆参イラク特で、フセイン政権残党勢力がイラクの主権政府を新たに樹立しようとしていないかぎり、攻撃があっても「戦闘地域」にあたらないという考えを表明しました。
　この立場から、いま起きているイラクでの襲撃は「そういうものではない」と述べました。そうなると、イラク全土が「非戦闘地域」ということになってしまいます。

　ところが、小泉首相は「戦闘地域はある」と述べているのです。まったく支離滅裂ではありませんか。

　石破防衛庁長官は、バクダッドが「戦闘地域かといわれて、そうではないとも、そうですとも答えることは適当ではない」などと言い出す始末です。
　それでも「実施要項」の概要には、「バクダッド」が明記されています。なぜそうなのか、その説明はまったくありません。

　整合性がなくても、支離滅裂でも、ともかく“派兵ありき”というのが、自民・公明内閣の姿勢なのです。
　どこから見ても理屈がなりたちません。これで、自衛隊をイラクに派兵するなど、絶対に認めるわけにいきません。

「弾道ミサイル防衛システム」導入について「談話」を発表

　今日、閣議決定した「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」導入について、私の名前で以下の内容の「談話」を発表しました。

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●「ミサイル防衛」導入について
１２月１９日　日本共産党政策委員長代理
　　　　　　　　　　　　　佐々木憲昭

１、小泉内閣は１９日、「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム」を導入することを閣議決定した。「ミサイル防衛」は、相手のミサイル攻撃を無力化する態勢をつくることで、アメリカの核戦略の優位を絶対的なものとし、報復の心配がなく先制攻撃を可能にしようとする危険きわまりないブッシュ米政権の宇宙支配計画である。
　中国やロシアなどが強く反対しているのも、世界的な軍事緊張を高め、軍拡競争を激しくする危険があるからである。
　日本が、「ミサイル防衛」に参加することは、地球規模の米核戦略に日本を組み込む事態をまねき、アジア・太平洋地域の国々との緊張を激化させることになる。

２、しかも、このシステム導入すれば、米軍の通信・指揮・情報との一元化はもとより、「わが国の防衛」とは無縁の米本土、グアム、ハワイなどへ向かうミサイルへの共同対処など、憲法を蹂躙した「集団的自衛権の行使」につながることになる。
　さらに、日本の「ミサイル防衛」は、巨額の財政支出を余儀なくされる。今回、政府が導入しようとしているイージス艦発射システムとパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）は、当面でも１兆円かかる。９８年以来、日米共同技術研究している「次世代ミサイル防衛」含めると、将来的には６兆円という試算もされているほどである。
　日本共産党は、「ミサイル防衛」戦略に反対し、日本が導入することを中止するよう強く求める。

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