今日は、消費税廃止各界連絡会の運営委員会が開かれ、国会議員団の代表として国会情勢報告をかねてご挨拶をさせていただきました。

　平和と暮らしをめぐり「風雲急を告げる」情勢となっています。
　小泉内閣は、イラクへの自衛隊派兵とともに、暮らし直撃の政策を次々と打ち出しています。

　与党の自民党と公明党は、２００４年度からの「年金制度改革」と「税制改正」の大枠を決定しました。

　その特徴は、第１に、年金については、負担増と給付水準の切り下げをいっそう鮮明にしたことです。

　年金保険料は、上限１８．３５％（現在１３．５８％）へと３割り増しの方針です。

　来年１０月から、保険料率を毎年０．３５４％ずつ引き上げて、２０１７年度には１８．３５％にするというのです。

　国民年金の保険料（１万３３００円）の引き上げは決めていませんが、厚生労働省は「来年の法案提出までに決める」（年金局）といっています。

　給付水準はどうでしょうか。
　現役世代の平均的収入の５０％程度（いま約６０％）にするというのです。これはあくまでも、モデル年金（夫のみ４０年間就労、妻は専業主婦という一部のケース）です。
　共働きや単身者などは、３割台、４割台に給付水準を引き下げることになります。

　月額５万円程度の国民年金の受給者など大多数の定額年金も同様に、大幅な給付水準の引き下げを狙うものとなっています。

　第２に、来年度からの国庫負担２分の１への引き上げは、法律で決まっているのに２００９年度まで先送りしています。

　第３に、その財源として２大増税をねらっています。
ひとつは、所得税の定率減税の廃止です。――２００５年度から２年間かけて協議する所得税の見直しのなかで三位一体改革の地方への財源移譲とあわせて検討するとしています。
　ふたつ目は、「２００７年度を目途に消費税をふくめた抜本的税制改革を実現」と明記したことです。

　私も出た１４日（日）のＮＨＫの「日曜討論」でも、自民党額賀政調会長は「消費税を含めた財源の手当を考えていく必要がある」とのべました。

　公明党の北側政調会長も「社会保障全体の負担をどうするかという議論のなかで消費税の問題というのは避けて通れない」とのべています。

　さらに、当面の対策として、年金受給者への増税をおこなおうとしています。
　年金の財源を年金を受給している者から取るというのですから、「たこが足を食う」ようなものです。

　結局、国民にしわ寄せを押しつけて、消費税増税を受け入れさせる地ならしを狙っているのです。絶対に容認できません。

国立病院の賃金職員を血も涙もなく切り捨てるのか！

　静岡、愛知、岐阜、三重など東海地域の全日本国立医療労働組合の皆さんから、私の事務所に要請がありました。

　「国立病院の独立行政法人への移行にあたり、すべての賃金職員の雇用継続を求める」というものです。
　国立病院では、これまで「定員」が押さえ込まれているため、医療を支えるために「賃金職員」という名で職員を採用してきました。

　仕事のうえではまったく違いがないのに、名前だけ「賃金職員」という扱いを受けてきたのです。

　全国１５４カ所の国立病院は、来年４月、独立行政法人国立病院機構となります。

　そのさい、これまでの賃金職員は不当にもいったん全員解雇（雇い止め）されてしまい、パート職員として再雇用するというのです（その保障もない）。

　しかもパートになると、賃金は半分になってしまいます。あまりにもひどい仕打ちです。

　そのやり方も、国会が開かれていない１１月の総選挙直後の時期をねらって、突然発表するというだまし討ちのような仕方なのです。

　事務所に来られた方々は、看護師や事務職員などの皆さんです。ひとりひとりから事情を聞きました。
　これまで１０年、２０年と働いてきた人々も多いのです。

　涙ながらに訴えられました。――

　「これが、労働行政を担当する厚生労働省のやることでしょうか！」
　「これでは医療の質を悪くするだけです」。
　「夜勤ができないなら、パート採用とさせていただきますという一言だけで、何のまともな説明もない」。
　「とても生活できない。やめるしかない」。
　「看護師は、家庭を犠牲にして夜勤を受け入れるか、それとも年収半減を受け入れて職場に残るか。あるいは、やめるかの選択しかない」……。

　厚生労働省は、あまりにも冷酷です。首切りを通告することが、厚労省のしごとなのでしょうか。

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