昨日、提出された政府税調答申の内容は、消費税増税の布石を着々と打つものになっています。

　たとえば、消費税率が１０％以上の二ケタに引き上げられた場合に軽減税率を採用することを検討するなど、消費税増税にむけた環境整備を促すものになっています。

　政府税調の石会長は記者会見で、地方に移譲する税源として将来的には「当然、消費税もある」としながら、「５％のままでは難しい」、税率が「上がったときには消費税があり得る」と述べました。

　これは、消費税を増税した上で、地方に移譲する考えを示したものです。

　答申は、公的年金等控除や老年者控除の縮減など高齢者への増税を打ち出す一方で、大銀行による不良債権処理の税制上の優遇や大企業の法人税軽減につながる連結付加税の廃止などを盛り込んでいます。

　ほんとうに、どこまで大企業優遇、庶民増税の道をすすもうというのでしょうか。
　この辺で怒らないと、とんでもないことになりそうです。

自民党と公明党が厚生年金保険料を３割アップで合意！

　自民、公明両党は今夜、２００４年の「年金制度改革」で、年収に対する厚生年金の保険料率を来年度から段階的に引き上げ、２０１７年度ごろから１８．３５％に固定することで合意したそうです。
　現在は、１３．５８％ですから、実に３割もアップすることになります。

　政府・与党は明日、年金改革に関する協議会を開き、一連の合意内容を「年金改革政府案」として正式決定するそうです。
　どうして、こうも負担ばかり増やそうとするのでしょうか！