今日は、名古屋市の学校事務職員労働組合の代表といっしょに省庁交渉をおこないました。
　１１時からの打ち合わせの会議であいさつし、１４時半からの財務省交渉に八田ひろ子参議院議員とともに参加しました。

　名古屋市立の小中学校の学校事務職員は、そのほとんどが１人配置です。

＜八田さんとともに私も「要請書」を受け取りました＞

　そのなかで、給与・庶務・学校運営予算の契約・執行・管財・共済・互助会事務などを、一生懸命に担当してがんばっています。

　事務職員の方々は、保護者や教職員と協力しあって、子どもたちの健やかな成長と発達を保障するために教育条件の整備・充実を職務とし、円滑な学校運営におおいに貢献しているのです。

　そのため文部科学省も、事務職員をまさに「基幹職員」と認めており学校になくてはならない存在となっています。
　義務教育費国庫負担制度は、それを最低限ささえるために絶対に必要なものです。

　ところが政府は、「義務教育費国庫負担制度」について新しい方針を打ち出しました。

＜福島委員長（右）から文部科学省に「要求書」を手渡す＞

　それは次のような内容です。
　第１に、２００６年度末までに全額を一般財源化することを検討する。
　第２に、２００４年度に「定額化」「交付金化」などの措置を講ずる。
　第３に、学校事務職員、栄養職員については地域や学校の「実情」に応じた措置が可能となる方向で検討をおこなう、などです。

　こうなると結局、教育に対する国の責任を放棄するばかりか、負担を地方と保護者に強いることになります。
　これでは「基幹職員」という位置づけは、おおもとから崩れることになります。

　そこで、事務職員労組の皆さんは、学校事務職員・栄養職員を標準定数法および義務教育費国庫負担制度から除外しないこと、義務教育費国庫負担制度をまもり退職手当・児童手当などを国庫負担の対象から除外しないこと、義務教育費国庫負担の一般財源化や総額裁量制をおこなわないこと、などを要求しているのです。

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