ＮＨＫ「日曜討論」に、日本共産党の政策委員長代理として出演しました。
　私の他に出席したのは、自民党・額賀福志郎、民主党・枝野幸男、公明党・北側一雄の各政調会長と社民党・阿部知子政調副会長です。

第２次小泉内閣と、どう対峙すべきか

　自民・公明政権と正面から対決してがんばりたい、と述べました。

　そのうえで「総選挙後初めての国会なので、小泉総理が所信をのべ、それにたいして与野党が質問する場が設定されるのが当然だ」と指摘しました。

　イラクへの自衛隊派兵、年金、景気問題など、さまざまな問題が山積しているのに、所信も表明されないということでは「論議を逃げていると言わざるを得ない」と批判しました。

イラクの現状は、小泉内閣の対米追随路線の破たんを示している

　私は、こう述べました。
　――自衛隊派遣は、絶対にやるべきではありません。ラムズフェルド米国防長官も、「イラクは戦争状態だ」と言っているように、イラク特措法でいう「戦闘地域に行かない」という建前が完全に崩れています。
　根本的には、イラク戦争が無法な戦争であり、また不法な占領状態を続けている。日本がそれに対して自衛隊を派兵するという法律までつくる。……この全体の流れを、小泉首相が支持・推進してきた。それ自体が、もう破たんしていると思います。

　自民党の額賀氏は、「自衛隊を派遣するのは、よくよく見極めなければいけない」と述べながら、「あらゆることを考えていくことも大事だ」とのべました。

　また、公明党の北側氏は、「自衛隊の派遣時期は、慎重に判断しないといけない」が「復興人道支援に日本が積極的な役割を果たさなければならない」とのべ、あくまでも自衛隊の派兵に固執しました。

　私は、アメリカの軍事占領が続いていることが、一般民衆の反感を非常に激しくし、それがテロリストの活動の温床になっている。それを解決するには、軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みにかえ（権限をイラクに移譲し）ないと根本的には解決しないと述べました。

　また、公明党の北側氏が自衛隊の派遣は「人道支援のためだ」と強調したのにたいして、私は次のように述べました。
　――「イラク特措法は、同時に安全確保支援活動で、業務のなかに治安問題が入っているわけです。たとえば、アメリカ軍が要求すれば、武器弾薬の輸送、戦車などの戦闘車両の整備、発信準備中ではない戦闘機・ヘリの給油なども実施できることになっている。人道というけれども実際の法律の枠組みは軍事的な側面をもっているわけで、自衛隊をそう言う任務をもって派遣することになると、あの泥沼状態のなかに放り込むことになる。自衛隊の家族の皆さんからも、やめてほしいと言われているのは当然だと思います」。

　長くなりましたので、年金問題については、またあす報告することにしましょう。