財界が、政治献金をちらつかせながら政党の政策を「買い取り」、自分たちに都合の良い政治に変えようというたくらみが、着々とすすめられようとしています。
　主権者は国民です。それを無視するこんな勝手なことが許されるでしょうか。

　日本経団連は、総選挙での各党の政権公約（マニフェスト）を、財界の立場から採点し、政治献金を再開する目安にしようとしています。政党を評価する基準としてまとめた「優先政策事項」に照らしておこなったものです。

　たとえば、財界がねらっている「法人税引き下げ」と「消費税増税」ではどうでしょうか。日本共産党はもちろん反対です。

　財界の評価によれば、自民党は「Ｂ」となっています。それは、「重点施策」に「法人税引き下げ」を明記したからです。
　民主党は、政権公約ではふれず、政策集で「法人税改革」に言及しました。そのため、若干評価が下がって「Ｂ−」となったそうです。

　「消費税率の引き上げ」については、「基礎年金財源に消費税を充てる」ことを、政権公約に明記した民主党は「Ｂ」。「消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る」とした自民党は「Ｂ＋」です。

　奥田会長は、一昨日（１３日）の記者会見で、自民、民主両党の公約について「自民党の政権公約の方が日本経団連の主張と合致していると思うが、経済政策に関しては特に大きな差はない」とのべました。

　評価は、自民党「非常に良い」、民主党「良い」、そして日本共産党は「非常に悪い」――ということになるそうです。
　財界中心から国民主役の政治への転換を訴えている日本共産党の公約は、財界から見れば「悪い」ということになるのでしょう。

　しかしそれは、国民にとって「非常によい」ことではないでしょうか。日本共産党は、政策の上でも国民主権を徹底している政党だからです。

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