今日は、ＮＨＫ の「日曜討論」に出席しました。
　総選挙直前ということもあって、各党の経済政策をただすという内容でした。

　第２は、雇用不安の解消です。
　大企業の無制限なリストラを規制すること、「サービス残業」を根絶することなど、雇用の安定に力をつくすべきです。

　サービス残業をなくすだけで、１６１万人の雇用が生まれ経済成長にもプラスに作用するのです。

　つづいて、小泉総理が政権公約に盛り込むとしている郵政民営化が議論になりました。
　私は「国民にとって何の利益があるのか」と批判しました。全国一律の郵便サービスが、利益の上がらない地域で切りすてられるなど、国民にとってマイナスだけです。

財源を、なぜ消費税増税にもとめるのか！

　年金の財源をどうするかについては、大きく意見が分かれました。
　私は、消費税増税に財源を求めることには反対という立場を表明しました。「大型公共事業などのムダを削る歳出改革と同時に、歳入面は大企業優遇税制を是正するなどで確保するのが筋ではないか」とのべました。

　自民党の額賀福志郎政調会長は、保険料と給付のバランスを考えるとして「消費税、年金課税、予算削減など、さまざまなかたちを総合的に考えたい」といいました。
　消費税増税を容認した発言でした。

　公明党の北側一雄政調会長は「将来的な社会保障財源として消費税は重要な税目だと考える」とのべました。これも、将来の消費税増税を容認するものです。

　民主党の枝野幸男政調会長は、国庫負担引き上げは公共事業などの歳出削減でまかなうとしながら、「その先は消費税ということを一定考えなければならない」とのべました。民主党も消費税増税を認める立場に立っていることが明らかになりました。

　いったいなぜ、こんなに消費税増税の「大合唱」なのでしょうか。あきれてしまいます。
　こなると、日本共産党だけが「消費税大増税反対」の旗を掲げている政党ということになります。

　消費税は「逆進性」の強い最悪の不公平税制です。これを引き上げれば、低所得者や高齢者への打撃は、たいへん大きなものがあります。
　うかうかしていられません。いまから、消費税増税反対の大闘争を組んでいかなければなりません。

年金危機の根本問題をただすべきだ

　そのうえで、年金がなぜこれほど危機的な状況になったのか、根本原因を明確にすべきだと主張しました。

　第１に、政府が先送りしてきた国庫負担を「ただちに２分の１に引き上げて責任を果たす」ことです。

　第２は、日本のように膨大な積立金をため込んでいる国はないのです。これを適切に取り崩して、加入者に還元することです。

　第３は、年金の支え手を確保するため、大企業のリストラをあおる政策をやめることです。　　　　

　いま、与党は「負担を増やすか、給付を削るか」という話ばかり。これでは、国民にとって何のプラスにもなりません。

ＮＨＫ「日曜討論」終了後、大分演説会に出席

　「日曜討論」終了後、ただちに羽田空港から大分にとんで演説会に参加しました。選挙直前ということもあって、熱気にあふれました。

　お話をしたのは、比例代表予定候補の西村きえ子さん、小選挙区候補のつつみ栄三さん、おの勝さん、小川つとむさん、それに私です。

.