小泉内閣は、日本をどこに導こうとしているのでしょうか。
　いま浮かびあがっている「構造改革」の次の手は、……憲法改悪と消費税の大増税です。
　「ほんと？」という人もあるかもしれません。しかし、事態は深刻です。
　これと正面から対決する野党らしい野党が、いまほど、求められているときはありません。

●憲法改悪の準備着々

　日本国憲法９条は、「戦力・軍隊を持たない」「戦争をしない」という原則を掲げています。だからこそ戦後の日本は、まがりなりにも直接戦争に参加しない国として、行動してきたのです。

　しかし、これまでの自民党・公明党の政権は、周辺事態法、テロ対策特別措置法、イラク派兵法など……。「解釈改憲」のかぎりをつくしてきました。
　そして、ついに小泉内閣は、「憲法９条を変える」と言い始めたのです。再来年（２００５年）までに、自民党として憲法改悪案をつくるというのです。

　こんなことは、絶対に認めることはできません。

●すすむ消費税大増税計画

　もうひとつは、消費税の大増税です。
　スポンサーである財界が声を上げはじめました。日本経団連は、１６％にしよう、と言いだしました。政府税制調査会も、２桁１０％にあげるといっています。

　１％で２兆５０００億円ですから、１６％で４０兆円にもなります。
　いま、国税地方税７６兆５０００億円。その半分以上にあたる税金の取り立てをおこなおうといのです。

　日本経団連は、今年１月に「奥田ビジョン」を発表、それに賛同する政党に、企業献金のあっせん再開を打ち出しました。
　自分たちの身勝手な政策を、実行するところにカネを出す。――これは、明らかな「見返りを求めた献金」ではないでしょうか。

　９月２５日に、その政策評価の基準を出しました。その第一項目は、「経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革」。――ここに、法人実効税率を引き下げ、企業の公的負担を抑制する。消費税の税率引き上げを検討するとあります。

　１０月１日――衆議院予算委員会での志位委員長が質問しました。「小泉内閣では３年間、消費税を上げない」というなら、「献金の受け取りを拒否すべきだ」と。
　これにたいする小泉総理の答え――「私は喜んで受け取ります」だって。ほんとうに「正体見たり」ですよね。

　消費税は、最悪の不公平税制です。――この増税は、「暮らし破壊」「営業破壊」「景気破壊」になることは、明らかです。

●野党戦線は危険な状況にある

　民主党は、マニフェストで「憲法改悪反対」と言わないのです。「論憲」ということは、改憲を容認するという立場です。
　年金については、消費税を増税して当てると言っています。

　日本の将来と国民生活にとって重大な問題について、このような姿勢ではこまります。いったい「野党らしさ」はどこに行ったのでしょうか。

　私たちは、一致する点での共闘をやるという姿勢に変わりありません。
　しかし、野党の立場もいろいろあります。どちらが、国民の立場に立っているのか、有権者の皆さんに、ぜひ判断していただきたいと思います。

民主党は、比例代表を８０減らすと言っています。比例代表というのは、国民の声がに正確に反映する仕組みです。
　これを減らすというのは、事実上、２つの政党しか認めないということです。民主主義に反しているではありませんか。

　これは、民主党の「マニフェスト」の税金の無駄づかいをやめるという項目に入っています。これで、いったいいくらの節約になるのか？　５８億円だそうです。

　それなら、３１７億円の政党助成金を減らす方が、よほど効果があるのではありませんか。
　野党の２つの流れのどちらを選ぶのか、――これが問われています。

新潟県で開かれた日本共産党演説会でお話をしました

　木島日出夫衆議院議員をはじめ、かわまた幸雄さん、かねもと幸枝さんの３名の比例代表候補、そして６人の小選挙区候補（重複を含む）、そして笠井前参議院議員、桑原参議院予定候補とともに、私もお話をしました。
　会場の新潟市体育館は、満席となり大いに盛り上がりました。

.