今日の午前中に委員会で採決が強行された「テロ特措法の延長法案」は、衆議院本会議でも採決され、自民党・公明党などの賛成で通過させられました。

　日本共産党から、赤嶺政賢さんが反対討論に立ち、こうのべました。

　――「９．１１テロに対して、アメリカが開始した報復戦争を支援するため自衛隊を海外に出動させるものであり、国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇、武力の行使を否定した日本国憲法９条を真っ向から踏みにじるものであります。この明白な違憲立法延長する本法案は断じて許されません」。

　さらに、小泉総理が、イラク戦争を支持した誤りを認めようとせず、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとしていることを厳しく糾弾しました。

　赤嶺議員は「アメリカから言われるがままに、自衛隊を出す、カネも出すなどというのは、まさにアメリカ追随の極みと言わなければなりません」と指摘しました。

　そして、「いま日本がなすべきことは、米軍主導の占領体制への支援ではなく、国連中心の枠組みのもとで、イラク国民の主権を回復し、イラクの復興支援に力を尽くすことであります」と述べました。

日本共産党の代議士会で志位委員長が挨拶

　本会議の直前に開かれた日本共産党代議士会で、志位委員長が挨拶しました。

　志位さんは、いま問われているのは２つあるとのべました。

　ひとつは、自民党の古い枠組みをこれからも続けるのか、それとも日本共産党が主張しているような根本的な転換をすすめるのかということ。

　ふたつ目は、野党のあり方が問われていること。民主党は、消費税増税を容認する姿勢をしめしていること、また、比例代表の議席を８０も減らす民主主義に反する提案をしていること、などをあげ、民主党は「野党らしさをもつべきだ」と指摘しました。
　

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