今日の「しんぶん赤旗」によると、サラ金業界等の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が、出資法の金利引き下げを阻止するため、さまざまなかたちで政界工作をおこなっていたことが明らかになりました。

　資金集めパーティー券購入などで「協力」した自民、公明、民主などの国会議員８４人（落選ふくむ）のリストを作成し、内部で配布していたそうです。
　この政治団体の当面の目標は金利引き下げ阻止で、政界工作のためパーティー券購入などの「渉外費」に昨年度１７００万円余を使っていました。

　もともと、全国貸金業協会連合会（全金連）は反ヤミ金キャンペーンを展開し、「ヤミ金融被害の急増は出資法上限金利の引き下げと時期が一致している」などと主張し、「金利を下げるとヤミ金がはびこる」などと宣伝を強めていました。

　これを、国会議員のなかに浸透させたのが政界工作だと言われています。
　ことし５月の全政連の総会に提出された議案書によると、「与党を中心に、ヤミ金融問題の根源には２９・２％への引き下げが大きな要因としてとりあげられるようになったことは…大きな成果」と書かれています。

　たしかに、公明党の日笠勝之参院議員などは、金利引き下げで「上限金利以上で貸し出す違法業者が増加している」などとホームページで説明しています。
　また、先の国会でヤミ金融規制法案をつくる与野党協議のなかで、自民党の衆議院議員が同様の発言をしていました。私はそれに反論しましたが、この見解がかなり深く浸透していることを実感しました。

　与党はことし５月に、現行金利の見直しを先送りすることを、早々と決定しました。
　野党協議のなかで、日本共産党と社民党は金利引き下げを主張しましたが、それは、野党全体の統一要求にはならず、結局、最終的に金利見直しは先送りされたのです。

　出資法の上限金利“引き下げ先送り”のウラで、サラ金業界からの政治献金＝政界工作がモノをいっていたとしたら、絶対に許されないことです。

.