一昨日、市民団体が、自民党長崎県連などへの献金は「取締役としての注意義務に反し、違法な献金で会社に損害を与えた」として、裁判を起こしました。

　熊谷組、五洋建設、若築建設の当時の社長らに、計約３億４０００万円の賠償を求める株主代表訴訟を、各本社・本店所在地の福井、東京、福岡の各地裁に起こしたものです。
　

　熊谷組については、すでに自民党（国民政治協会）への献金について「不正常な癒着を招く」と断罪する福井地裁判決が下されています。

　私も、予算委員会でこの問題をとりあげました。今回の一連の提訴は、政党支部への企業献金のわいろ性を問う大きな意義があります。

　市民団体（オンブズマン）の側は、自民党長崎県連が「国、地方自治体の与党として公共事業に大きな影響力を行使しうる立場にあることは明らか」と指摘しています。

　そして「長崎県連への献金は突出しており、公共事業の受注機会の拡大という見返りを期待したわいろにあたる」と強調しています。

　――まったくその通りだと思います。

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