国民年金の保険料の未納率が、過去最高の３７・２％にもなったため、政府は、徴収強化のための対策本部を設置しました。

　今後５年間で納付率を８０％に引き上げることを目標に、免除制度の見直しや保険料の強制徴収の実施など、徴収強化の対策を検討する方針です。

　しかし、“保険料納付は義務だから支払え”と、未納者をとことん責め立てるだけで問題が解決するのでしょうか。そうは思えません。

　社会保険庁の調査では、未納の主な理由は、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」（６４・５％）「国民年金をあてにしていない、またはあてにできない」（１５％）というものです。

　経済状況がますます悪化し高い保険料のために支払えなくなっている。――これが実態なのです。

　このような事態を打開するためには、基礎年金にたいする国庫負担を現行の３分の１から２分の１にただちに引き上げることです。これは、９４年の国会決議をはじめ国民にたいする約束です。

　そのための財源は、消費税など国民負担増ではなく、大型公共事業など無駄を削って生み出すべきです。

　もう一つの要因は、失業の増大など雇用悪化が国民年金の基盤を掘り崩していることです。これは、政府の雇用政策に根本的な問題があります。
　厚生年金から国民年金に移った人や若年層に未納がとりわけ多いことは、それを証明しています。

　いま必要なのは、暮らしと営業を支援し、雇用を拡大する方向へと根本的に転換する政策ではないでしょうか。


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小樽の街を散策

　今日は、墓参りの後、札幌の病院に入院している伯父を見舞いに行き、その後小樽の街を散策しました。

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