今日で、通常国会は最終日を迎えました。
　日本共産党の志位委員長は、国会議員団総会で挨拶しました。

　そのポイントは、以下の通りです。

　志位さんは、はじめに「世界と日本の大激動のなかでの国会で、国民の運動と連帯してがんばりぬいた議員団とそれを支えた秘書団の奮闘を心からたたえたい」とのべました。

　つづいて、国会をふりかえって、平和の問題でも経済の問題でも、日本共産党がかかげる旗こそ、未来ある旗だということ、それが現実の情勢の展開を通じて裏付けられつつあると強調しました。

　特に、米英の無法なイラク戦争をただちに支持し、有事法制やイラク派兵法を強行した小泉内閣について、「戦後の自民党内閣のなかでも、異常な対米従属という点で、最悪の内閣だといっても過言ではない」と指摘しました。
　そのうえで、「米英の無法な戦争とそれに追随した者たちにたいして、はやくも歴史による裁きが下されつつある」とのべ、最近の米英国内の動きを紹介しました。

　さらに、日本共産党が、国会論戦でも野党外交でも、国民運動と力を合わせて国連憲章と憲法をまもりぬく論戦と行動を精力的に進めたことは、将来に生きる値打ちを持っているとのべるとともに、当面、イラク派兵を具体化させないたたかいはいよいよ重大、ともに力をつくそうと呼びかけました。

＜最終日の議案処理のため各委員会がいっせいに開かれました＞

　次に、暮らしと経済について「小泉内閣には、国民の苦しみに思いを寄せるという姿勢が、かけらもない」と厳しく批判しました。

　特に、リストラ応援による所得の落ち込みのうえに、４兆円の負担増、さらに来年以降に年金の大改悪、消費税など庶民大増税という二大攻撃のくわだてがすすんでいることを批判し、「国民生活を破壊して経済再生なし」と強調しました。

　この国会で、日本共産党は国民の暮らし応援への経済政策の抜本的な転換を求める論陣を張り、現実に政治を動かす少なくない成果をあげたことを紹介しました。

　――「サービス残業」を一掃するようくりかえし追及し、一昨年の「通達」につづいて、今年５月に労働時間管理の責任を明確にさせるなど、いっそう踏み込んだ「指針」をださせたこと。

　――中小企業の資金繰りを助けるための借換保証制度を、国の制度として２月からスタートさせたこと。すでに、利用額は１８万件、２兆８０００億円にのぼっている。

　――ヤミ金融規制・被害者救済にとりくむ人々の運動に呼応して、実効ある規制法を繰り返し要求してきた。これが、ついに与野党の合意となり金融業者の登録要件を厳しくし罰則を強化するなどのヤミ金規制法が成立したこと。

　志位さんは「国民の苦しみに思いを寄せ、その軽減のために献身するところに、私たちの存在意義がある。国民運動と協力し、議員団全体のねばりづよい努力で、一連の成果を得たことを大いに確信にしたい」とのべました。

　最後に、いつ解散総選挙となっても前進がかちとれるよう、宣伝と対話で広く国民のなかに打って出る先頭に立とうと呼びかけました。

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