今年の１月２０日に始まった通常国会は、いよいよ明日で最終日を迎えます。――有事立法やイラクへの自衛隊派兵法など平和を脅かす法案や、暮らしを破壊する増税・負担増などが強行されるなど、小泉内閣の悪政がきわだった国会でした。

　しかしこのなかでも、ヤミ金融規制法や農業・労働などの分野で、新しい成果も上げることができました。

　私自身は、１月の予算委員会から７月までのあいだ、計３０回の質問・討論をおこないました。このなかで、小泉総理大臣と直接論戦したのは、予算委員会を中心に６回におよびました。

　なかでも印象に残ったのは、次のような答弁を引き出したことです。

　ゼネコンからの献金について小泉総理が「赤字・無配企業からの献金を自粛する」と発言したこと、銀行の高すぎる手数料について「これはおかしいと思うのも無理ない」と答えたこと、サービス残業について「経団連会長と会う機会があるので（サービス残業を）減らすように今後もよく配慮していただきたいと申し伝えたい」と答えたこと、などをあげることができます。

　事実と論理でせまることによって、前向きの答弁を引き出せることを実感しました。しかし問題は、実際の行動がまったく逆を向いていることです。

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