今日は、衆議院予算委員会が開かれ、私は日本共産党を代表して質問しました。
　労働者に残業をさせて賃金を払わない「サービス残業」は、企業の犯罪です。その現状について、坂口大臣に聞いたところ「増える傾向にある」と答弁しました。

　国民生活審議会総合企画部会の雇用・人材・情報化委員会が、昨年７月に出した「報告」には、こう書かれています。
　――「失業者が上昇するという『人余り』現象がある一方で、就業時間が長期化している者はむしろ増えている」。「大企業では全体として雇用者数を減らしながら、同時に長時間労働の社員の割合を高めているという様子が窺（うかが）える」。「また、いわゆる『サービス残業』が増加している可能性を示唆する統計データもある」。

　私は、独自の試算にもとづくパネルをしめすとともに、労働者の家族の訴えを紹介しました。
　「このままでは過労死してしまう。万一のことを考えて帰宅時間をメモしています」という家族の訴え。また、息子が過労死するのではないかと心配する母親の訴えも紹介しました。

　「大規模な失業が発生する一方で、企業犯罪であるサービス残業が増えている。その原因は、小泉内閣が『構造改革』の名で、企業のリストラを政府みずからが煽っていることだ」と指摘しました。

　また、違法を繰り返す悪質な企業名を公表するなど厳しい罰則を課すことや、「日本経団連の奥田会長にも申し入れるべきだ」といいました。
　これにたいして、小泉首相は「経団連会長に会ったさい、（サービス残業を）減らすように、よく配慮していただきたいと申し伝えたい」と答弁しました。

　私は、「企業犯罪をなくし雇用を拡大すれば、消費を増やし日本経済全体を健全な成長の軌道に乗せることができる。政府の基本政策として取り組んでいくことが必要だ」と主張しました。

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