奮戦記
【03.07.04】4野党の政審会長・政策委員長会談に出席しました
今日は、4野党の政審会長・政策委員長会談がありました。新任の市田忠義政策委員長とともに、私も出席しました。
ヤミ金融規制法案の与野党合意についての報告などがあり、イラクへの自衛隊派兵法に反対する立場で、参議院でも引き続き共同することを確認しました。
全建総連の建設国保守れの国会請願デモを激励しました
万が一病気になったときに、安心して病院にかかれる建設国保制度の安定を求める請願デモを激励しました。
30度を超えるたいへん蒸し暑いなか、たくさんのデモ行進が続きました。
請願書によると、医療保険制度の抜本改革の検討に当たっては、建設労働者の医療の確保に大きな役割を果たしている建設国民健康保険組合の育成・強化に配慮して下さいという内容です。
銀行保有株の買取り制度改悪法案について反対討論をおこないました
今日の財務金融委員会で、銀行保有株の買取り制度の改悪法案が採決されました。日本共産党、民主党、自由党、社民党は反対しました。
私は、以下の反対討論をおこないました。
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私は、日本共産党を代表し、与党3党提案の「銀行株式保有制限法」に反対する討論を行います。
一昨年来の「銀行株式取得機構」の設立、買入れ対象の拡大について、わが党は、いっかんして反対してまいりました。それは、「銀行株式取得機構」による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩代わりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。
本改正案は、政府が国民負担最小化の方策と位置付けていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買取上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。
今回の改正案は、提案者が答弁で認めたように、銀行業界からの要望のみを受け入れてつくられたものであり、国民には一方的にリスクだけを押しつけるものであります。公的資金による大銀行支援強化策である本改正案は、とうてい認めることはできません。
「機構」設立の法案審議のさい、政府は、国民負担を極力回避するため、一般勘定を買取りの主体とすること、買取り開始に運営委員会の議決を要することなど、諸方策をとったと説明していました。しかし、「機構」発足後の実績は、一般勘定はわずか1件、特別勘定は事実上開きっぱなしという、政府の説明とはまったく逆さまの実態になっています。
さらに、銀行株式保有制限が「機構」設立の理由であったにもかかわらず、保有制限をクリアした銀行からも無制限に買い取ることが可能となっており、銀行側も活用を表明しています。
このような「機構」の野放図な実態は、いったん公的資金の道を開けば、銀行業界が安易に寄りかかり、歯止めのない銀行支援となることを示しています。今回の改正案は、このような銀行のモラルハザードにいっそうの拍車をかけるものであります。
政府・与党は、今回の改正案を株価対策だとしておりますが、公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめ、株価対策として何の効果もありません。経済の実態を回復させることなしに、公的資金で株価を買い支える政策は、根本的に誤りであります。
以上の理由から、本法案には断固反対であることを表明し、反対討論といたします。
イラク派兵法案の本会議での採決強行に抗議する議面集会が開かれました
今日の本会議では、イラク派兵法案が自民党、公明党などの賛成多数で採決強行されました。
緊急に開かれた議院面会所の集会で、日本共産党の志位和夫委員長は、この暴挙に抗議する挨拶をしました。
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