審議に付されている法案は「銀行株式保有制限法」改悪案です。
　もともとこの法律は、銀行が保有している株を買い取って、その値下がり分を国民の税金で穴埋めするというものです。

　今度は、銀行の負担分（売却時拠出金＝売却額の８％相当額）をゼロにしてやろうというのです。
　与党は、今年三月に「緊急金融対策」として銀行救済策をまとめました。この改悪案は、それを具体化したものです。

　今回、「金融システムの安定」という理由だけで、すべての痛みを国民に肩がわりさせることは、あまりに虫のいい話であり身勝手です。

　「竹中プラン」にもとづいて不良債権処理の加速を推し進め、失業・倒産を増やしつづければ、銀行経営を公的資金でいくら支えても、お金をドブに捨てるようなもので、真の金融立て直しにならないことは明らかです。


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日本共産党中央委員会常任幹部会がコメント

　昨日、セクハラ問題とわが党のとった措置について、常任幹部会から以下のコメントが発表されましたのでご紹介します。

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セクハラ問題とわが党のとった措置について
――党員、後援会員、支持者のみなさんに、ご理解をおねがいします
　　　　　２００３年６月２５日　日本共産党中央委員会常任幹部会
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（１）
　この間、筆坂秀世常任幹部会委員・参議院議員が、セクハラ行為をおこなっていた事実が判明し、中央委員からの罷免と議員辞職という、たいへんに残念な事態が、おこりました。その事実経過と党のとった措置については、すでに二十四日付けの書記局コメントで発表しているとおりです。

　この事態にたいして、多くの党員や支持者のみなさんから、批判や怒りの声がよせられていますが、私たちは、これを厳粛にうけとめています。全党の先頭にたって奮闘する重責をおっている私たち常任幹部会のメンバーの一人であった同志の誤りによって、全国各地でさまざまな困難や苦労もかかえながら党の前進のために奮闘されているみなさんに、つらい思いをさせてしまったことは、ほんとうに申し訳ないことです。

（２）
　筆坂同志の誤りは、常任幹部会の一員がおかしたものであり、常任幹部会として、その責任をまぬがれるものではありません。しかし誤りが明らかになって以降にわが党がとった対処は、道理にたったものであると、私たちは確信しています。そのことを、どうかみなさんにご理解いただきたいのです。

　第一に、わが党は、女性からセクハラ行為の訴えがよせられたさい、けっしてこれをあいまいにする態度をとらず、事実関係を厳正・公正に調査し、それにもとづいて筆坂同志にたいするきびしい処置を決めるとともに、みずから問題を公表する態度をとりました。

　いま日本で、社会の退廃現象がさまざまな形で問題となり、そのなかでセクシャル・ハラスメント（セクハラ）は、女性の尊厳と人格をいちじるしくふみにじる人権侵害として、職場でも、学校でも、社会でも、その克服が重要な課題となっています。

　わが党の規約では、「党員の権利と義務」の冒頭に、「市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす」と明記しています。わが党が、セクハラの克服でも、率先したとりくみと積極的役割をはたさなければならないことは、当然のことです。そして、党の規約は、党内でどんな任務や立場にある同志も、ひとしく守らなければならないものであり、そこからの逸脱があったさいには、だれであれ厳格な対処が必要となってきます。とりわけ常任幹部会委員という重責をになうものにたいしては、そのことがいちだんときびしくもとめられることは、当然です。

　わが党が筆坂同志の誤りにたいして、中央委員の罷免と議員辞職という措置をとったのは、こうした立場からのものでした。

　この処置の内容について、両面からの意見があることは、よく承知しています。私たちは、セクハラ行為のおこなわれた状況と行為の内容について、両者の説明をよく聞き、確定できる事実にもとづき、また筆坂同志の立場の特別の重さもそれにくわえた上で、この措置が適当だと判断したものです。

（３）
　第二に、わが党は、この問題の解決と公表にさいして、訴えをおこなった女性の人権とプライバシーを守ることを、何よりも重視してきました。

　この問題を公表するにあたって、わが党は、(1)ある女性から「筆坂氏から、酒席でセクハラ行為をうけ、精神的な苦痛をこうむった」という訴えがあったこと、(2)その訴えの内容について筆坂同志が事実であることを認め、被害をあたえた女性に深く謝罪したいという表明があったこと、(3)常任幹部会、幹部会での審議のうえ、第七回中央委員会総会で、党規約にもとづく処分を決定したこと、(4)党のとった措置について、被害をうけた女性の納得をえられたこと――など、国民のみなさんにたいして報告すべき必要な基本的事実は、すべて明らかにしています。

　一部の商業マスコミは、わが党がそれ以上の事実の詳細を公表しなかったことについて、「秘密体質」「隠蔽体質」などと批判していますが、この批判はまったくあたりません。なぜなら必要以上に細部にわたる事実を公表することは、被害をうけた女性の特定につながることにも、女性にいっそうの精神的苦痛をあたえることにも、なりかねないからです。

　セクハラ問題の対処にあたって「被害者のプライバシーを守る」ことは鉄則中の鉄則です。この立場から、被害をうけた女性にさらに苦痛をあたえる不要な詳細にたちいることはけっしてしない――この原則をつらぬくことこそ責任ある対応であると、わが党は確信しています。

（４）
　わが党が今回とった措置にたいして、多くの批判とあわせ、党内外の少なくない人々から「共産党ならではの筋の通った対処だ」という声もいただいていることを、私たちは感謝の気持ちをもって受け取っています。私たちは、この痛苦の問題の教訓を生かして、政治的にはもちろん、社会的道義の面でも、国民の深い信頼がえられるように、全力をつくす決意です。

　二十一世紀の日本とわが党の指針となる歴史的な綱領改定案を、全党の英知で練り上げる全党討議がはじまっています。総選挙・参院選挙の勝利をめざし、党を強く大きくする「大運動」も、これからのとりくみがいよいよ重要となっています。

　党員のみなさん、後援会員のみなさん、支持者のみなさんが、今回の問題でとった中央委員会の措置について、どうかご理解いただき、ともに意気高く新たなたたかいにのぞむことを、強く願ってやみません。中央委員会常任幹部会は、みなさんとともに、このたたかいの先頭にたち、あたえられた責任をはたす決意です。
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