政府・与党は、あす１８日で終了する通常国会の会期を４０日間延長する議決を、衆議院本会議を開いて強行しました。

　野党４党は、これに厳しく抗議し反対しました。日本共産党からは、穀田恵二国対委員長が反対討論に立ちました。

　穀田恵二さんは、「国会内での多数を頼んで国民生活無視の悪法を推進することはやめるべきであり、憲法９条のじゅうりんを許さない、このことが、いま国会にもとめられているのであります。今国会は、憲法と国会法の原則にしたがって、会期を閉じるべきです」と断言しました。

　そして「会期末に新たな法案をもちだしてきて、それを理由に会期を延長するなど、もってのほかであります」とのべました。

　もともと、国会法は、議会制民主主義の基本として「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」（国会法弟８条）と定めています。

　したがって、法案が会期末において審議未了であれば、廃案となるのは当然です。それなのに、「まだ通っていない法案がある」とか「イラク新法を通すため」などという理由で延長するのは、議会制民主主義を根本から破壊するものです。

　だいたい、日本の自衛隊の派兵をもとめる声は、イラク国民のなかからも国際社会からも出ていないのです。いま必要なのは、この法案をただちに撤回することです。
　アメリカの軍事占領に自衛隊を合流・参加させる、このような憲法違反の明白な軍事占領支援法案をおしとおすための国会の会期延長は、絶対に容認できません。

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