昨日、政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した「少子・高齢社会における税制のあり方」と題する答申には、次のように書き込まれています。
＜各紙の報道ぶり＞

　「消費税は極めて重要な税である。したがって、将来は、歳出全体の大胆な改革を踏まえつつ、国民の理解を得て、二桁の税率に引き上げる必要もあろう」と。
　要するに、消費税率を１０％に引き上げることを提言しているのです。

　いったい、どこまで庶民に大増税を押しつけ続けるのでしょうか。まったく、とんでもない内容です。

　ところがこの内容に、小泉首相は「私の内閣ではやらない」と言いながら、「議論はタブー視せずやってほしい」とハッパをかけたそうです。塩川財務大臣は、先月末に“将来は上げないと首相は言っていない”などとのべ消費税増税の意向を表明しました。

　消費税がいまの５％から１０％になったら、４人家族で新たに年４０万円近い負担増となります。これが、家計を圧迫して消費を冷し経済に打撃を与えることは必至です。
　今日の「朝日新聞」の世論調査によると、消費税を上げることに６４％が「反対」を表明しています。「賛成」は２８％にすぎません。

　答申は、消費税のほか、所得税、住民税、相続税でも大増税が必要と強調しています。いったいどこまで国民負担をもとめたら気が済むのでしょうか。

　たとえば、年金課税については、“年金が事実上課税対象から漏れている”と名指しで攻撃し、公的年金等控除など収入の道が限られる高齢者のための控除を来年度にも縮小することをねらっています。
　このほか、サラリーマンの給与所得控除などの縮小など、所得の少ない国民から税金を吸い上げる姿勢がきわだっています。

　他方で、主として大企業が負担する法人税については、これまで連続して引き下げてきたのに、さらに税率引き下げに含みを残しているのです。
　だから、日本経団連も消費税二ケタは「責任ある姿勢」（奥田碩会長）などと歓迎したのです。

　大企業には甘く、庶民にますます重い――こんな税制にしようとしていることは明らかです。
　日本経済を暗くする自民・公明政権の経済政策を抜本的に転換すること、財政はムダを削って暮らし・福祉に回すこと。――いま必要なのは、このことではないでしょうか。