与党３党は、本日夕方の党首会談で、あさって１８日に会期切れを迎える今国会の会期を延長する方針を正式決定しました。
　延長幅は、７月２８日までの４０日間の延長だというのです。

　何のために与党会期延長をするのでしょうか。
　それは、イラクへの自衛隊派遣を可能にするイラク人道復興支援特別措置法案と、テロ対策特別措置法を２年間延長する改正案を今国会で成立させるためだというのです。

　しかし、会期末になって自分たちで勝手に法案を提出し、時間がないから「土俵をひろげろ」というのは、あまりにも一方的ではないでしょうか。

　法案についていえば、その内容はイラク復興支援でなく、まさに米英軍の軍事占領支援のための法案です。
　占領軍の司令官も「全土が戦闘地域」とのべています。

　そこでの自衛隊の米英軍支援は、憲法が禁じている海外での交戦権行使、武力行使につながるものです。

　先日のＮＨＫの「日曜討論」で、自衛隊の支援内容に武器・弾薬輸送も含めていることについて、公明党の政調会長は「輸送してはならないと法律に書き込むと、トラックの中の荷物を全部チェックしないといけない」と正当化しています。

　しかし、武装米兵や武器・弾薬まで輸送すれば、米英軍の側に自衛隊が立っていることになりますし、イラク国民から怒りの目も向けられます。

　また、日本が輸送した武器・弾薬で、イラク国民が殺傷されることも起こりうるではありませんか。

　与党は、自衛隊の「武器使用基準の緩和」を求めまています。しかし、憲法九条をもつ日本が外国での武器使用基準を持っていること自身が自己矛盾です。

　非戦闘地域で活動するから大丈夫だと言いながら、「緩和しろ」という話が出てくるのは、攻撃される危険があるということです。

　それは、「戦闘地域」と区別がつかないことを自分たちが認めているのと同じです。

　いずれにしても、こんな法案のために会期延長するというのは、認めるわけにいきません。

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