今日は、高金利引き下げ全国連絡会と全国ヤミ金融対策会議の皆さんから、出資法の上限金利（２９．２％）の引きげとヤミ金融対策法の早期制定について、要請を受け署名を受け取りました。

　最近の貸金業界は、大手を中心に貸付残高を伸ばし業界全体で１３兆円を超えるまでになっています。

　この業界は、膨大広告費を投じて必要のない借金を美化するようなＣＭを流しています。そして無人契約機、ＡＴＭを利用して、消費者の返済能力を超える過剰融資をおこない、人権無視の取り立て行為をおこなっています。

　また、いわゆるヤミ金融業者による法定上限金利を無視したとんでもない高金利による貸し付けや、法の網をかいくぐる巧妙な貸し付けが横行し、その暴力的な取り立ても重大な社会問題になっています。

　いま、与野党で新たなヤミ金対策法案づくりの協議がすすんでいます。私は、その現状について報告しました。

契約者の保険金・年金をカットする保険業法改悪案が衆議院本会議で採決強行

　衆議院本会議で、契約者の保険金・年金をカットする保険業法改悪案が採決に付され、自民、公明などの賛成多数で強行されました。日本共産党をはじめとする野党は、これに厳しく反対しました。

　日本共産党を代表して反対討論にたったのは、吉井英勝議員です。

　吉井議員は、「反対する最大の理由は、契約者が受け取る保険金を大幅に削減し、国民の生活設計に大打撃を与えることです」とのべ、「度重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません」と批判しました。

松浪健四郎議員の辞職勧告決議の本会議採決に自民党・公明党が反対

　今日の議院運営委員会で、松浪健四郎議員にたいする辞職勧告決議を本会議に上程するかどうかが議論になりました。

　日本共産党を代表して、児玉健次議員をはじめ野党４党は本会議上程を求める発言をしました。

　これにたいして、松浪議員を擁護し続ける保守新党、それをそのまま容認する自民党や公明党は、本会議への上程に反対しました。その責任はきわめて重大です。

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