今日午後、政府は臨時閣議をひらき、イラクへの自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援特別措置法案」（イラク米軍占領支援法案）と、自衛隊の派遣期間を２年延長する「テロ対策特別措置法改正案」を決定しました。

　法案は、イラク戦争によって軍事占領を続けている米英軍を支援するために自衛隊を派兵するためのものです。これは、海外での武力行使を禁止した憲法を、正面から蹂躙するもので、絶対に認めるわけにはいきません。

　イラク米軍占領支援法案は、与党内の慎重論に配慮して自衛隊の活動のうち「大量破壊兵器処理支援」を削除したそうです。
　しかし、これで基本が変わるものではありません。

　重大なのは、米英両国によるイラクへの侵略戦争を追認し、その軍事占領を正当なものとして前提にしていることです。

　国連憲章に違反する先制攻撃、侵略戦争への支持を、こんどは法律によって国会と国民に押しつけようというのであり、認められません。

　しかも、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器は、バグダッド陥落から２カ月たった今も発見されていません。

　１１日の党首討論では、日本共産党の志位和夫委員長がイラクの大量破壊兵器保有の具体的根拠をただしたのにたいし、小泉首相は答弁不能に陥りました。戦争の根拠そのものが大きく揺らいでいるのです。

　法案は、大義なき戦争を正当化し、イラク国民の「自主的な努力」さえ踏みにじり、軍事占領の長期化を支援するものにほかなりません。

　占領統治の開始後も、イラクのほぼ全域で戦闘などにより米英軍の死者が発生しているのです。

　「戦闘地域」と「非戦闘地域」との線引きはもともと不可能で、与党内からも「戦闘行為が行われていないと認められる地域などイラク国内にあるのか」との批判があがっているほどです。

　日本はこれまで中東諸国に、直接の軍事的脅威を及ぼしてきませんでした。そのため日本に対しては、憲法九条を持ち、平和を追求する国としての親近感もあり、外交的に良好な関係を維持してきました。

　それが、今回のイラク戦争支持で、日本に対する冷たい視線と強い失望感が広がっています。自衛隊派兵はそうした反日感情の火に油を注ぐことになりかねません。

　いまなすべきことは、長年の経済制裁と戦争で疲弊したイラク国民への直接の援助です。日本政府が支援すべきは、米英の占領軍ではなく、非政府組織や国際援助団体によるイラク国民への援助活動ではないでしょうか。

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