「老後の生活に不安を持っている」と答えた人は３９．３％、 「どちらかというと不安」４０．２％で、あわせて７９．５％＝約８割に達しています。――これは、３月１８日に総務省が公表した「個人年金に関する市場調査」の結果です。

　この数字は、公的な年金制度が次々と改悪されるなど“老後のそなえ”にたいする国民の不安がいかに深刻化をしめすものでもあります。
　このような不安にどう応えるかが、いま、問われているのです。

　しかし今回、政府から提案されている保険業法案が、保険業界にその責任をしっかり果たさせるものになっているのかどうか、大きな疑問です。

　銀行業界の預金者保護制度では、現在は預金が全額保護される仕組みになっています。では、保険業界の契約者保護制度はどうでしょうか。
　「契約者保護」という以上、現行の制度で、保険会社が破たんしたとき契約した保険は１００％保障されるのかというと、そうではありません。

　現行の破たん処理制度では、責任準備金のカット、計算基礎率の引き下げ、早期解約控除など、契約者の利益を切り捨てる仕組みになっているのです。

　たとえば、日産生命と東邦生命のケースでは、ほんらい１００の保険金が支払われなければならないのに、契約者の受け取る保険金が保障されず、なかには７〜８割もカットされ２０〜３０しか受け取れない例もあります。

　契約者に負担を追わせるこの仕組みは、今度の法案では改善されるのでしょうか。提案されている法案ではまったく改善されないのです。
　それなのに、税金を投入する仕組みだけは継続するというのは、いかがなものでしょうか。

　もともと、保険会社の経営の失敗の責任は、経営者・業界にあります。保険業界としてどう責任をとるのか、この点がきわめてあいまいです。

保険業界は負担軽く、国民には重く

　こんどの法案では、保険業界は新たに１０００億円負担すると言われています。
　ところが、機構には拠出金の残高は、２２０億円あります。

　破たんした東邦生命、第百生命、大正生命保険の精算によって、戻ってくるのは４００億円から５００億円と言われています。

　したがって、業界の実質負担額は２００億円〜３００億円にすぎません。

　その反面、国民負担の仕組みだけは、新たに４０００億円も用意しなければならないのです。これがすぐ使われるかどうかは別として、保険業界負担の１０数倍〜２０倍の負担枠です。これは、あまりにもバランスを欠いた仕掛けではありませんか。

　これは、契約者保護機構ではなく、契約者と国民の負担によって保険会社を助ける“保険業界保護機構”というべきものです。

自民党は、税金投入業界から献金を受け取るのか

　私は、資料を配布しました。生保会社から国民政治協会＝自民党への献金一覧表です。
　「官報」掲載の政治資金収支報告書にもとづき、９２年分から直近の２００１年分までの１０年分をまとめたものです。
　それによれば……

（１）１０年間のうちに献金をしている生保会社２１社（破綻した生保も含む）の１０年間の献金総額は、１３億８５０５万４１１０円にのぼっています。――直近の２００１年だけでも、献金合計４９９３万円になります（１１社の合計金額）。

（２）赤字続きで破綻した７社すべてが、破綻の前年まで献金をしています。

　私は、「献金をしたか重圧でつぶれたとは言わないが、あまりにも異常だ。自民党の中心的幹部として、今後このような会社からは献金を受け取らないという姿勢をとるべきではないか」と塩川大臣にききました。

　しかし、塩川大臣は「適法的にやっている」と繰り返すばかりです。
　カネをもらっている業界に、税金を投入する。――これこそまさに、政官業癒着そのものではありませんか。

■松波代議士が暴力団組員の会社から秘書給与受ける

　保守新党の松浪健四郎衆議院議員が、暴力団組員が実質的に経営する会社に、私設秘書の給与を肩代わりさせていたことが明らかになりました。

　またか、……というのが実感です。本人が事実上認めているのです。まったく議員にあるまじき行為です。

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