今日は、財務金融委員会で質問しました。
　私はまず、まちの小さな酒屋さんが次々とつぶされていく「規制緩和」の問題についてききました。
　９０年代を通して「規制緩和」がすすめられてきましたが、特に９８年の「規制緩和推進３カ年計画」でそれが決定的になりました。

　２００１年１月に「距離基準」が廃止され、いよいよ今年９月には、「人口基準」までも廃止されるのです。その酒屋さんへの影響は甚大です。

　１９９１年以降の１０年間で、酒の小売業者は、一般小売店販売場数で、９１年の１３１，２６７から２００１年の１４６，４３６へ、１５，１６９場（１１．６％）増加しています。
　国税庁の資料では、距離基準の廃止が始まった９８年以降、２００２年までの４年間で１０７８１場も増えています。まさに出店ラッシュです。

　酒販免許の付与は、この１０年間で２万７３９６件もある一方で、取消・消滅が１万６７５４件も発生しています。消滅しているのは、零細な小売業者である町の酒屋さんです

　かつて、規制緩和が本格化する前は、販売場、数量とも、一般小売店が８割以上でした。それが、いまでは数量では５割を少し超えたところまで落ち込んでいます。
　この統計の一般小売店のなかには、ディスカウントストアも含まれているため、個人商店であるまちの酒屋さんの割合は、これ以下です。

　一方で、コンビニやスーパーでの酒の販売は、どんどん増えています。
　あわせて、売り場数では８．６％から２４．１％へ、販売量では１２．３％からじつに３０．５％にまで拡大しています。
　これで明らかなように、規制緩和で急拡大しているのは、スーパーやコンビニでの酒販売なのです。

　全国小売酒販組合中央会が調べたところによると、人口基準の緩和がはじまる９８年３月３１日の閣議決定以降、今年２月末までの小売業者の窮状を示しています。それによると、転配業・倒産数が２４，０３９件、失踪・行方不明者数が、２，５４７人、自殺者数が５８人も出ています。

　財務大臣、このような痛ましい事態が生まれているのは、規制緩和が大きな要因になっていると思います。

　国税庁の「酒類販売等に関する懇談会」が昨年９月に出した報告書では、規制緩和の結果について、「規制緩和に伴い、新業態店が大幅に増加する一方で市場の変化が激しいため、一般酒販店は大幅に退出している」「競争に敗れ、あるいは競争にも参加できずに退出する一般酒販店が増大する等、小売業者の経営状況からみて急激・過度の参入による乱売等の競争の弊害が目立ってきている」と述べています。

　２月１４日付の「日経」に「酒類販売に異業種続々」という記事が出ていました。
　――「販売免許の自由化をにらんで、ピザチェーン、百円ショップ、レンタルビデオ店など異業種が酒類の販売に続々と参入している。酒を扱うことで、客の利便性を高め、集客効果の向上を狙う」。「マツモトキヨシなどのドラッグストアやホームセンター、ドンキホーテなどのディスカウントも続々と酒販免許の取得に動いている」との動きが紹介されています。

　これまで酒販売と無縁だった企業が参入し、いっせいに酒を売るというのですから、ますます小売店への影響は大きい。

　今回提案されている法案は、経営困難に陥っている既存の零細・中小業者に対する一定の対策としては賛成できます。
　しかし、根本的には、規制緩和一辺倒路線の転換が、いまの零細業者の困難を解決するために必要です。

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