昨日の衆参の予算委員会でおこなわれたイラク問題についての集中質疑で、小泉内閣の不当な対米追随姿勢が浮き彫りになりました。

日本共産党の筆坂秀世議員は、参院予算委員会で、小泉首相がアメリカのイラク攻撃への支持を表明したのは「世界と平和に対する背信だ」と批判しました。

　筆坂さんは、イラク攻撃が国連憲章が禁止している「まぎれもない先制攻撃」だと指摘しましたが、首相は「共産党とは意見が異なる」と開き直りました。

　これにたいして、筆坂さんは「日本政府は今、先制攻撃という無法な戦争に賛成するところまで落ち込んだ」と批判しました。

　また「イラクの復興支援というが、人の命の復興はあり得ない」と強調、ただちに戦争を中止するようもとめました。

イラクの決議違反を「安保理は認定してない」と、木島議員に首相が答弁。――戦争支持の論拠が崩壊！

　６時半からひらかれた衆議院予算委員会で、イラク攻撃問題の集中審議がおこなわれ、日本共産党の木島日出夫議員が質問に立ちました。

　木島議員は、査察受け入れを求めた国連安全保障理事会の決議１４４１にイラクが違反していると安保理がいつ認定したのかと質問しました。

　これにたいして、小泉首相は「安保理は一致結束した認定をしていない」と答弁したのです。つまり、アメリカの武力行使に国際法上の根拠がないことを事実上、認めたことになります。

　「認定していない」と認めた小泉首相は、あわてて「（国連監視検証査察委員会の）ブリクス委員長もイラクが十分な協力をしてこなかったといっている」などと弁明しました。

　しかし、木島議員が「違反と認定し、決定する権限があるのは安保理だ」と指摘すると、「見解の相違だ」としか答えられなくなりました。

　この事実にもとづく論理的に詰め切った木島議員の質問に、野党席から大きな拍手が起こりました。

　木島議員は、「国際法上の根拠を欠くことが明らかになった。無法で野蛮な戦争だということだ」。「政府は国連決議違反の態度を改め、米英に武力攻撃を直ちに中止するよう行動を起こすべきだ」とのべました。

衆院本会議で坂井隆憲議員にたいする辞職勧告決議が議決されました

　今日の衆院本会議で、衆議院議員の坂井隆憲議員にたいする議員辞職勧告決議案が、全会派一致で議決されました。

　３月７日に、政治資金規正法違反の容疑で逮捕された坂井議員は、逮捕時に明らかにされているだけで、政治資金の収支報告書に５年間で１億２０４３万円（その後数千万円増額）にものぼる過少の記載をしました。また、秘書も逮捕・起訴されました。

　辞職勧告決議案を可決するのは、当然のことです。
　しかし、４野党が提出した決議案を、ここに至るまで採決を先延ばしにしてきた自民党、公明党の責任は重大です

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