今日は、朝から大島農水大臣関連の参考人招致をめぐって、衆議院予算委員会の与野党の間で折衝が続きました。

　自民党は、あくまでも１９日に１人（ビルオーナー）だけしか招致しないと言っていました。
そのため、夕方の時点で話し合いがものわかれになっていました。

　いよいよ明日から、衆議院の各委員会に波及し質疑が全面的にストップするという事態に直面して、夜の９時頃、急転直下ぎりぎりのところで「合意」が成立しました。

　その内容は、以下の通りです。

（１）与党は大島農林水産大臣に関する参考人質疑について複数を実施すべく、誠意をもって対処する。

（２）３月１９日（水）にビルオーナー今淵氏について参考人質疑を行い、その後、できるだけ速やかに関連する参考人質疑を行うべく対処する。

（３）明日３月１４日（金）に理事会、委員会を開き３月１９日（水）の参考人招致を議決する。
　

　１９日以降の参考人質疑をどうするか、とりわけ誰を招致するかについては、引き続き協議することになると思います。

酒屋さんもたいへんです

　全国小売酒販組合中央会から、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の早期成立をという要請を受けました。

　昨年１月に酒屋さんの規制緩和が一段と進み、たいへんな事態になっています。
　距離基準が廃止され、人口基準の段階的な緩和が進んで、大量の新規参入が立地のいいところに移転出店するなど酒類市場では競争が激化しています。

　まもなく今年９月に人口基準が廃止となって、新規免許業者が激増すればさらに深刻な事態をまねきます。
　酒販店主の自殺者や失踪者が、これまで以上に増えるのは明らかです。

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