今日の予算委員会では、「行刑と人権」についての集中質疑がおこなわれました。

　とくに焦点となったのは、受刑者が刑務所で暴行陵虐などの人権を侵害されるような不当な扱いを受けたとき、大臣に直訴できる「情願」という制度についてです。

　これは、受刑者が法務大臣に直訴できる仕組みです。これは、年に３０００通にのぼっているというのです。

　しかし森山法相は、昨年の秋まで「一度も見たことがない」「そういう制度があると認識していなかった」というのです。

　これこそ、法務大臣の資格が問われる問題です。
　ところが、そのような事態になっている理由の一端が分かりました。

　大臣のところまで、その「情願」が渡っていなかったというのです。すべて、事務方が開封して処理していたわけです。

　大臣宛の、大臣でなければ見ることができない「情願」を、そのように処理していいのでしょうか。

　日本共産党の木島日出夫議員は、その法的根拠をききました。しかし、法務省も法制局長官も「法的根拠はない」と答えながら、これまでの慣行（内規）で、おこなっているといいました。

　まったく法的根拠を書いていることが明らかとなったのです。そのことをめぐって、予算委員会の質疑は、何度も中断しました。

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