今日の予算委員会では、名古屋刑務所の受刑者暴行致死事件で、森山真弓法相は「今年になって初めて知った」と、昨年の国会審議と異なる答弁をしたため重大問題となっています。

　森山法相は、昨年１１月の法務委員会と厚生労働委員会の連合審査で、森山法相が同事件について「非常に驚き、かつ申し訳ないと思っている」「きちんと捜査をしている最中」などと事実を認識する答弁をしていました。

　これは、午後の予算委理事会で協議されました。
　私たち野党の側は、「こんないい加減な答弁をするのは、審議の前提が崩れる問題だ」「虚偽答弁の疑いもある」と、辞任を含めた対処を求めました。

　予算委員会の藤井委員長も「この問題は重要視している」とのべ、会議録を精査して明日の理事会で対処することになりました。

　私は、記者会見で「もともといちばん人権に敏感でなければならない法務省がいい加減な答弁をするのは重大だ。大臣の資格そのものが問われる」とのべ、辞任を求めました。

緊迫する米・イラク――それでも政府は「ようす見」？

　予算委員会では、日本共産党の木島日出夫議員が質問に立ちました。

　小泉総理は、これまでの国会答弁で「１４日の国連の査察の報告を見て、日本政府の態度を決める」と言い続けてきました。
　しかし、木島議員は、そのウラで日本政府は、国連安保理の非常任理事国にたいし、アメリカの望んでいるイラクへの武力行使を容認する安保理決議を採択するように働きかけをしてきているのではないか、と追及しました。

　これにたいして川口大臣はは、働きかけたが内容は違うと、逃げの答弁を繰り返すだけでした。

　また、木島議員は「査察の実施機関が査察の可能性・有効性をはっきりと示し、査察の継続を要望している」と指摘して、なぜそれを打ち切って戦争に訴えようとするアメリカを擁護するのか、どのような根拠なのかと問いました。

本会議で春名直章議員が質問しました

　本会議では、「地方税法等の一部を改正する法案」提案されました。そのなかには、資本金１億円以上の企業を対象にした外形標準課税（法人事業税）の導入などが盛り込まれています。

　本会議では、日本共産党を代表して春名直章議員が質問しました。
　春名議員は、自治体職員の定数１万人減によって住民サービスの提供に支障が生じるのではないか、義務教育費国庫補助負担金の削減は義務教育無償という憲法に要請された教育水準の維持向上に逆行するものではないかとききました。

　法人事業税への外形標準課税について、外形課税部分を課税標準の４分の１とし資本金１億円以下の企業の免除ということで導入しようとしているが、それはいつまで続けるのか、将来はそれ以下の企業にも課税対象を広げるのではないか。

　これにたいする片山総務大臣の答弁は、木で鼻をくくったようなものでした。

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