きのう首相官邸で、政府税調が今年初めて総会を開きました。
　そこに出席した小泉首相が、「社会保障と消費税を含む税制のあり方」などについて幅広く議論するよう要請したそうです。
　「私の内閣ではやらない」と言っていたのに、これでは逆ではありませんか。

　これを契機に政府税調は、いよいよ年金制度「改正」の財源を口実にして消費税率引き上げについて議論をはじめたのです。

　「議論する」というのは、「引き下げ」も「引き上げ」もありうるというのではありません。小泉首相が「議論」をというのは、引き上げることを議論するということです。

　石弘光会長は総会後の記者会見で、消費税増税はあたりまえという立場から、問題は「スピードと上げ幅だ」とのべたというのです。
　最近、「消費税の“信頼性”を高める」ことが必要などといっています。これは、税率引き上げのための「条件整備」の議論を積極的にすすめる、税率引き上げの露払いをするということです。

　こんな「議論」は必要ありません。
　議論というなら、どのように消費税の減税をし消費税をなくしていくか、――これこそ議論すべきではありませんか。

　もともと消費税は、低所得者に重い負担を与える不公平な税制です。
　竹下内閣の時、消費税について「九つの懸念」という文書を出しましたが、そこにも低所得者に重い「逆進性」をもった税制だとのべているほどです。

　しかも、この不況の時代に増税するのですから、景気の足を引っ張ることになるのは明らかです。
　ですから、消費税増税には絶対に反対です。

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