このところ、日本経団連の奥田会長が税制や政治献金について次々に露骨な発言を繰り返しており、目に余りますね。
　＜「日経」で持論を展開する奥田会長＞　
　
　これほど細かく政治に口出しするのも珍しいと思っていたら、こんどは消費税の増税にそなえて「国民は家計簿の分析をしろ」と言ったとか。
　家計にまで口出しなんて。――ホントに大きなお世話です！

　日本経団連の奥田碩会長は、１５日の講演で国民１人１人が支出項目を洗い直してみるよう提案したというのです。
　報道によると、「今春闘での賃下げの可能性や、数年後の消費税率引き上げまで主張しているだけに、将来の負担増に備え、生活様式でも『構造改革』の必要性を訴えたかったようだ」というのですが、とんでもない話です。

　奥田会長は、「自分の家計、生活がどう成り立っているのか知る必要がある」と指摘したというのですが、多くの勤労者の家計が“火の車”で生活が成り立たない状態にあるということを、奥田さんこそ「知る必要がある」のではありませんか。

　奥田さんが会長をやっているトヨタは、サービス残業（法違反のただ働き）を労働者に押しつけたり賃金の引き上げを抑えて、家計に不当な犠牲を強いてきた張本人ではありませんか。
　国民に家計簿を語る前に、自分の会社が何をやっているのか「知る必要」があります。それを是正してから、発言すべきです！！

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通常国会の論戦にそなえて準備をすすめています

　いよいよ通常国会が近づいています。
　論戦にそなえて、国会対策委員会が中心になって準備がすすめられています。

　私も、衆議院の予算委員会や財務金融委員会での質問にそなえて、今日は国土交通省から公共事業についてレクチャーを受けました。

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■「いったいどこまでが違法なんだ！」と自民党

　昨日、自民党長崎県連の浅田五郎前幹事長などが逮捕されたニュースは、自民党に大きな衝撃を与え、公共事業受注企業の献金は「いったい、どこまでが違法なんだ」と不安をひろげています。

　自民党の全国幹事長会議では、これで違法なら「どうやって政治資金を集めればいいのか」と不安の声が出たそうです。

　それなら、このような献金を受け取らなければよいではありませんか。もとをただせば、税金で仕事をする企業からの献金は、「税金の横流し」なのですから。

　公共工事受注企業の献金を「政治献金」として処理すれば公選法違反に問われない、などという自民党の「常識」は、鈴木ムネオ事件でも明らかなように、もはや通用しないのです。

■中村喜四郎被告が衆議院議員を失職しました

　ゼネコン汚職事件で「あっせん収賄罪」に問われ、１審で実刑判決を受け、２審で控訴を棄却された元建設相で衆院議員の中村喜四郎被告にたいして、最高裁第２小法廷は上告を棄却する決定をしました。

　これで、懲役１年６月、追徴金１０００万円の実刑判決が確定し、１９９４年３月の逮捕以降も議員の職にとどまり続けた中村被告は、公職選挙法と国会法の規定により失職することになりました。
　両法の規定にもとづく現職国会議員の失職は、オレンジ共済詐欺事件で一昨年６月に懲役１０年の実刑が確定した友部達夫・元参院議員以来、４人目だそうです。

　税金を食い物にするのは、もういい加減にやめてもらいたいものです。

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