どうもこのところ、あちこちから「消費税を増税すべきだ」という声が聞こえはじめました。――危険な動きです、気をつけましょう。
　内閣府は１６日に、将来に向けて消費税率引き上げの検討を求めるというリポートを公表しました。

　日本経団連の奥田碩会長は「消費税を２００４年度以降毎年１％ずつ上げれば、２０１４年度に１６％となった後は上げる必要がなくなる」などと講演でのべ、消費税の段階的引き上げを提言しました。
　だいたい１６％にも引き上げておいて「上げる必要がなくなる」とは、いったいどういうことだ！　ほんとうに腹が立ちますね。

　さらに、経済同友会は５日、新しく創設する年金制度の財源として消費税を２０１０年度に１４％にする案を発表しました。

　しかも、小泉首相は５日の経済財政諮問会議で、基礎年金の国庫負担を現行３分の１から２分の１に引き上げる財源として、消費税増税を示唆したそうです。

　自民党の青木幹雄参院幹事長は１７日、「いずれは議論をするときがくる」と発言。野中広務元幹事長も、１１日に「消費税を２％ずつでも上げていって、これからの福祉を考える国民的コンセンサス（合意）をつくる努力をしなければならない」とのべました。

　額賀福志郎幹事長代理も、１６日の講演で「だれかが将来の（社会保障を）負担しないといけないから、消費税は引き上げなければならない」といいました。

　かれらが、消費税増税の理由としていつも持ち出すのは、「社会保障の財源がないから」という口実です。
　社会保障を預かる坂口力厚労相も、「高齢者医療や基礎年金を賄う財源を一般財源（税）でみるか、保険料でお願いするか決断しなければならない」（１２日）と言明しています。

　それなら予算のムダを削ればいいではありませんか。ムダな公共事業、ムダな軍事費・ＯＤＡ、ムダな大銀行支援……これらにメスを入れれば、いくらでも財源はあります。

　だいたい、社会保障にたいする国の負担を削減しておきながら、消費税増税でしか財源がないなどという言い分は、ぜったいに通用するものではありません。

　日銀が、半期ごとにおこなっている国民の生活意識に関するアンケート調査でも、どうしたら消費を拡大しますか、という問いに「消費税の減税」がトップ・スリーに入っています。
　ＮＨＫが１１月２９日から１２月１日に実施した世論調査によれば、景気をよくするため政府が力を入れるべき対策として、第１が「雇用の安定」２０％、第２が「デフレを食い止める」１３％、そして第３に「消費税引き下げ」を求める声が１０％にのぼっているのです。

　この国民の声こそ、まじめに聞くべきではありませんか。――消費税増税の合唱は、絶対にやめるべきです！

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