奮戦記
【02.12.18】「週刊女性」のインタビュー、地域経済シンポジウム
『週刊女性』のインタビューを受けました。記事の企画は、「激辛ニュース評 2002年末スペシャル」です。
私のタイトルは、「ムネオ、真紀子、辻元、加藤紘一、政治不信国会の顛末は」で、掲載予定は、『週刊女性』(1月7〜14日号)です。
今年をふり返ると、政官業癒着のどろどろした部分が吹き出た1年でした。「議員を辞めたから」「選挙でみそぎはすんだから」ということで、問題をあいまいにすることは許されません。
大事なことは、真相の究明とともに2度とこのようなことが起こらないようにする制度改革です。
企業団体献金を禁止することをめざしながら、当面ただちに国民の税金で仕事をする会
社からの献金を禁止すること、そして、高級官僚の天下り禁止を実現すること。――これらの仕組みを、しっかりとつくらなければなりません。
■豊橋市で「地域経済の振興を考えるシンポジウム」
午後7時から豊橋市でおこなわれる「地域経済の振興を考えるシンポジウム」出席のため、出発!――静岡で「ひかり」から「こだま」に新幹線を乗り継ぐ。
豊橋駅前は、サラ金やクレジット会社のネオンサインだけが異様に明るい。
会場は、豊橋市商工会議所の3階ホールでした。不良債権処理加速で地域経済はどうなるか、深刻な経済危機をどう打開するか。……
会場いっぱいの110人が参加し熱心な発言が続きました。
パネリストは、株式会社マイシン専務取締役の外山きょう一さん、豊橋創造大学教授の森田和正さん、それに私です。
外山さんは、運送業の経営者としての体験から、銀行の貸し出し姿勢が以前と比べても大きく変化していること、中小企業が融資を受けられなくなっていることを報告しました。
森田さんは、元東京信用金庫協会研究センター所長代理をなさっていた体験もふまえて、金融機関のあり方について数字を示しながら発言しました。
私は、小泉内閣の経済政策が、国民の要求とまったくかけはなれていること、政策が経済を悪くしていることを指摘し、日本共産党の4つの緊急政策の実現を訴えました。
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