今日の東京株式市場は、政府の「金融再生プラン」による不良債権処理加速で金融危機が再燃しかねないとの懸念を背景に、４大金融グループが売り込まれるなど全面安となりました。

　日経平均株価の終値は、前日に比べて１３５円１３銭安の８３０３円３９銭と続落しました。１９８３年３月２５日以来、１９年８カ月ぶりの安値水準に落ち込みました。

　政府の「不良債権処理加速」策が金融危機を引き起こすという懸念を広げていることは、きわめて重大です。

サラ金問題で「サンデー毎日」の取材を受けました

　サラ金・ヤミ金の被害が広がっており、来年の６月には出資法の上限金利(29.2%)の見直しがひかえています。
　被害を防ぐためにも、当面、出資法の金利を利息制限法(15〜20%)の水準まで引き下げることです。また、ヤミ金は存在自体が違法ですから、厳しい取り締まりが必要です。

　自民・公明の議員が、サラ金から献金を受けて出資法の上限金利をさらに引き上げようなどと、ふとどきな動きをしていますが、とんでもないことです。

明日の財金委員会で銀行の代表に質問します

　明日は、財務金融委員会で４大銀行の代表と、地銀・第２地銀、信金・信組の代表に質問します。――現在、準備中です。

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